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【資料7】複合型サービス(訪問介護と通所介護の組合せ) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36124.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
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これまでの分科会における主なご意見(複合型サービス(訪問介護と通所介護の組合せ))③


全国定期巡回随時対応型訪問介護看護協議会

※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの



新しい複合型サービスについて
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、定期訪問サービスや随時対応サービス等を通じて、利用者の在宅生活を24時間365日
支えることができる地域密着型の訪問系サービスだが、「通所介護」と組み合わせてサービス提供することで、両サービスの特性が
活かされ、利用者を地域でさらに手厚く支えることができる。
しかしながら、上記サービスを併用するにあたり、支給限度額があるため「通所介護」の利用回数に制限が発生し、結果として
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の利用が進まないという実態がある。
そこで、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「通所介護」を組み合わせた「新しい複合型サービス」を設けることで、上記
の要因を取り除き、地域包括ケアモデルの確立を推進したいと考えており、検討いただきたい。



地域共生ケア全国ネットワーク

4.新たな複合型サービスについて
宅老所や共生型ケアは、個々や家庭支援のため、「通って、泊まって、自宅にもいって、長期で泊まることもできて、ケアマネジ
メント・ソーシャルワークする」多機能支援を実践してきた。
今回の新たな複合型サービスついて、私たちの実践の一部分を評価頂いたものだが、通所と訪問がセットになっただけでは、在宅
生活や地域生活は支えきれない。中途半端な組み合わせのサービスをつくるよりも、今後の地域のあり様や地域共生社会に対応した、
制度横断的(介護保険・障害者総合支援法・保育・生活困窮者支援等)な基準緩和の複合型サービスとすべき。


全国介護事業者連盟
4.制度の安定性・持続性の確保
③ 訪問+通所複合型新サービスにおける包括報酬払い
新サービス創設においては、既存サービスとの整理を慎重に進め、現場の混乱が生じないよう、老健事業等の調査結果も踏まえた
制度設計をお願いしたい。
なお、新サービスの創設にあたって、制度の安定性・持続性の確保の観点から報酬については財源の見込みが立ち易い包括報酬と
することを要望する。
また、複合型の包括報酬によるサービスは、今後の介護保険制度の持続性の確保に向けて主流となるべきサービスであると考える。
この新サービスは、そのための試金石となる大変重要な創設であり、現場の実情を丁寧に把握し、新サービスが地域や必要な利用者
に求められ、事業運営の持続性がしっかりと確保される制度設計となるようにお願いしたい。
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