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資料1-2 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 御提出資料 (15 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231116/medical01_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
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5.受渡店舗における温度等の管理について
温度・湿度等に案して「自動で適切な状態に調整」というような規定があるが、建物内の
温度・湿度等を一定のタイミングで記録することで、既存の店舗販売業と同等(もしくは
それ以上)の管理が出来ていると言えるのではないか。

 一定のタイミングで温度・湿度
等を記録するなどで対応

 ほどんどの一般用医薬品は常温での保管が可能であ
るため、「自動で適切な状態に調整」というような規定
は要冷管理が必要な医薬品だけ対象とすればよいの
ではないか

薬局・ドラッグストア

 食品など厳重な温度管理が必要
な商品もあり温度は一定
 24時間営業しているケースが多く、
深夜でも空調管理されている
コンビニ

 厚生労働省が想定しているシステムの詳細は不明だ
が、仮に遠隔での温度・湿度制御、常時監視などの
システムを導入するとなると相当の設備費用がかかり、
価格転嫁などにより消費者の不利益につながる
 費用対効果が低い地域では、そもそもこの仕組みを
活用した医薬品提供が困難になり、結果的に消費
者の医薬品アクセス向上に繋がらないおそれもある

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