よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1-2 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 御提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231116/medical01_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

1.管理店舗の専門家の管理できる受渡店舗の上限について
管理店舗が管理する受渡店舗数の上限設定について、検証を行う前の段階から数店舗
の上限という規定を定めるべきではないと考える。管理できる店舗数は、具体的な業務内
容や用いるデジタル技術などによって大きく変わる。
デジタルを活用した場合に想定される対応時間
16件×1分+8件×5分+α=約60分

1店舗当たりのお客様対応




24時間営業で1時間に1件(1日24件)の購入相談があり、そのうちの30%(1日8件)において資格者が購入者から聞
き取りなど十分な確認を要するケースがあると想定
通常の販売許可の可否を判断する業務:1分/1件
資格者が購入者から聞き取りなど十分な確認を要するケース:5分/1件

1店舗当たりの店舗管理業務




1日の管理業務:約10分程度

受渡業務を管理する業務:3分/ 1日
温度・湿度等、保管状況を確認する業務:1分/ 1日
商品の在庫状況を確認する業務:5分/ 1日
受取未完了1件

在庫状況 問題なし

実際にかかる義務によっても想定対応時間は変わるが、現在のとりまとめ案から考えられる管理店舗側
での想定対応時間は1店舗に対し、70分/1日程度。
仮に、管理店舗において常時2~3人の体制を構築すれば、数十店舗の管理対応が可能と考える。
Copyright 2023 Japan Franchise Association All Rights Reserved.

5