薬剤自己負担見直しに関するこれまでの医療保険部会での主な意見
第１７０回医療保険部会（令和５年１１月９日）

※議事録に基づき事務局にて整理

（長期収載品に係る現行の薬価上の措置との関係について）
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今般の見直しにかかわらず、長期収載品の薬価の引下げルールは維持すべき。
長期収載品に係る薬価上の措置の見直しは、現場への影響が非常に大きいことには十分留意し、拙速な導入がなされるべき
ではない。

（後発医薬品の安定供給との関係について）

〇 患者負担の見直しによって生じた財源は、イノベーションと持続可能性の両方の観点から配分を考えるべき。一方で、医薬
品の供給問題は、企業の不祥事に基づくケースがあるため、慎重に考えるべき。
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現在の後発医薬品の安定供給については、医療機関、国民ともに大変不安を感じている。先日も後発医薬品企業の不適切な
事例が報道されたばかりであり、後発医薬品への不安解消、安定供給の実現が大前提。

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医薬品の供給状態は、現在も極めて不安定。直近の日薬連の調査でも２割強の品目が今でも限定出荷、出荷停止という状況。
この状況下で、患者に不便を与えており、また、説明をした上で理解をいただくことにも大変苦労している。そこに、さらに
金銭的な負担を患者に求めるのは、なかなか厳しい部分もある。少なくとも出荷調整になっている成分を対象にはすべきでな
いが、日々その品目が変化している現状においては、どのように制度が適切に運用できるのか、急に現場が混乱しない施行の
時期なども含めて、慎重な検討が必要。

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前提となる安定供給が全くできていないことが一番の問題。企業のいろいろな不祥事等あるが、個々の企業の問題だけでは
なく、後発品の生産の構造的問題も含まれているのではないか。薬価でも解決できないし、かなり複合的な原因ではないか。
検討会における検討、一定の結論を粛々と進めていくものと考えられ、また、努力している企業をいかに評価するかというこ
とも重要。

〇 後発医薬品の安定供給との関係を踏まえて検討することが必要。人件費や原材料の高騰にもかかわらず、薬価の引下げが続
いており、後発医薬品を中心に供給体制は逼迫。ただし、先発の特許が切れたから、すぐ安いのがつくれるというわけではな
く、工程の変更や製造ラインの増設については薬事上変更管理が必要であり、メーカーとしても非常に苦しい立場。

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