医療用医薬品供給情報緊急調査事業
令和５年度当初予算額：15百万円（－）

１ 事業の目的

令和２年末以降に発生した後発医薬品メーカーによる薬機法違反事案を端緒として、医療用医薬品の供給不安が継続しており、日本製
薬団体連合会（日薬連）が実施したアンケート調査によると、令和４年８月末時点で、4,234品目（全体の29.2%）の医薬品において、
出荷停止又は限定出荷が行われており、令和３年の調査結果に比較しても供給不安は拡大している。
医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場において適切に対応できるよう、正確な供給状況を共有する必要があることから、現在、
日本製薬団体連合会において、３ヶ月ごとに供給状況に係るアンケート調査を実施しその結果の公表が行われている。一方、それらの
供給状況は日々変化していることから、より迅速かつ頻回の調査及び情報提供が求められている。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
現在、日本製薬団体連合会が実施している医療用医薬品の供給状況調査について、供給不安が拡大している状況を踏まえ、調査頻度
を３ヶ月に１回から毎月に向上させるとともに、調査から公表までの期間を短縮できるよう、緊急的な調査体制の強化を行う。
また、上記の調査を実施しながら、より迅速かつ正確な情報提供が可能となるよう、調査・集計作業の業務フローの改善を行うとと
もに、医療現場のニーズや調査結果等を踏まえた検討を行い、調査項目や公表情報の拡充などの改善を行う。
日薬連ウェブサイト上にて
公開・情報提供

日本製薬団体連合会

集計作業

調査依頼
回答
供給情報

供給情報

供給情報

製薬企業

製薬企業

製薬企業

（約220社、約15,000品目を想定）

体制強化・業務
フロー改善

各医薬品（品目別）
の供給情報一覧
閲覧

医療機関、薬局、卸売業者等

情報更新
頻度の向上
調査項目や
公表情報の拡充

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