第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
＜法人を取り巻く環境の変化＞
基盤的技術研究及び生物資源研究の分野に関しては、「健康・医療戦略」（令和２
年３月 27 日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）において、「医療現場のニーズ
に応える医薬品の実用化を推進するため、創薬標的の探索から臨床研究に至るまで、
モダリティの特徴や性質を考慮した研究開発を行う。
このため、新たなモダリティの創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評
価、有効性・安全性評価手法、製造技術等の研究開発まで、モダリティに関する基盤
的な研究開発を行う。
さらに、様々なモダリティに関する技術・知見等を疾患横断的に活用して新薬創出
を目指す。また、創薬デザイン技術や化合物ライブラリー、解析機器の共用など創薬
研究開発に必要な支援基盤の構築に取り組む」とされ、関係機関と恒常的な情報共有
連携等が求められている。
また、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和３年６月１日閣議決定）におい
て、「世界トップレベルの研究開発拠点形成の中で、国策としての迅速なワクチン開
発のためにも、独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹き
つける、これまでにない世界トップレベルの研究開発のフラッグシップ拠点を形成
し、BSL４施設などシナジー効果が期待できる特徴的な拠点及び当該フラッグシップ
拠点の研究基盤を活用・強化・維持するとともに、必要な非臨床試験が実施可能な施
設を整備することにより、効果的な体制を構築する」ことが必要な施策として位置づ
けられている。
さらに、同戦略において、「平時から、ヒト免疫、ゲノム、AI 等との融合による感
染症に留まらない先端的アプローチを通じて、感染症・がん・自己免疫疾患・難病等
について対象疾患の縦割りを排した分野横断的な研究や、がんワクチンや遺伝子治
療、核酸医薬等への新規モダリティの活用を行うことで、感染症対策と相互に転用可
能なワクチンや医薬品の多様なモダリティを育成、保持し、緊急時に迅速なワクチン
開発を可能とする体制を構築する」ことが必要な施策として位置づけられている。
具体的には、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興・再興感染症対応のワ
クチンや免疫システム等を応用した医薬品の開発、創薬標的枯渇問題に対する抗体核
酸等の新しいモダリティ開発、難病等の創薬標的発見に向けた AI 開発については喫
緊の課題として取り組んでいく必要がある。
加えて、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）に
おいて、医薬品等を始めとする重要な物資について、供給途絶リスクを将来も見据え
て分析し、基金等の枠組みも含め、助成などの必要な支援措置を整備することで、安
定供給を早急に確保することが求められている。
健康と栄養に関する分野に関しては、「健康・医療戦略」において、健康長寿社会
の形成に資する具体的かつ重要な取組として、「健康日本 21（第二次）」や「健康寿
命延伸プラン」（令和元年５月 29 日厚生労働省 2040 年を展望した社会保障・働き方

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