令和５年 11 月 20 日開催 第２回健康・医療・介護 WG に関する
委員・専門委員からの追加質疑・意見
令和５年 12 月 11 日
事
務
局

議題２：報酬制度における常勤・専任要件の見直し等について（フォローアップ）
No
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質疑・意見

厚生労働省 回答

そもそも専任要件・専従要件が患者の利益に
診療報酬上の加算における施設基準は、質
資するのかという視点で、見直すべき。特に、 の高い医療を提供する観点から、最低限のチ
チーム（例えば、栄養サポートチーム、緩和 ーム構成を規定しているもの。ご指摘のとお
ケア支援チーム）として最善の患者ケアが提 り、柔軟な勤務を容認する観点から、個別の
供できる体制の確保を前提として、専任・専 評価それぞれにおいては、施設基準の見直し
従という要件の縛りは最小限にし、より適格 をする必要があるものもあると考えており、
な医療専門職が柔軟に関わることができる 累次の改定で対応を行ってきたことに加え、
というチーム構成を選択可能にすべき。
令和６年度診療報酬改定に向けた中医協に
本来、チーム医療を行う上で、状況変化に応 おける議論においても、緩和ケア診療加算等
じて機動的柔軟に、最適な人材により構成さ の施設基準の見直しについて議論している。
れたチームにより、最適なケアができる、と 具体的にどういった診療報酬改定を行うか
いうのがあるべき姿と考える。
は、中医協の議論も踏まえ、検討してまいり
しかしながら、実際には、優れた医療従事者 たい。
を特定の業務に「専任・専従」させることは、
個々の医療機関のみならず、地域、ひいては
日本全体でみると、非効率となるおそれがあ
る。
例えば、穴埋め的な人事（適任ではないが、
ポジションの空いている有資格者を配置す
ること）が行われるおそれがある。この場合、
専任・専従として配置された医療従事者以外
のより最適な人材を非常勤等で関わらせる
ことが難しくなり、結果として、患者に最適
なケアが提供できない、患者アウトカムが悪
化する懸念がある。
専任要件・専従要件を廃止・緩和すれば、専
任要件・専従要件で特定の業務に固定されて
いた医療従事者が医療機関内（あるいは地
域）で他の業務に従事者することにより、チ
ームがもたらす患者アウトカムにとっても、
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