社会保障制度改革国民会議報告書における病床の機能分化・連携について
社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年８月６日社会保障制度改革国民会議）（抄）
Ⅱ 医療・介護分野の改革
１ 改革が求められる背景と社会保障制度改革国民会議の使命
（３）改革の方向性
① 基本的な考え方
まず、日本のように民間が主体となって医療・介護サービスを担っている国では、提供体制の改革は、提供者と政
策当局との信頼関係こそが基礎になるべきである。日本の提供体制への診療報酬・介護報酬による誘導は、確かにこ
れまで効き過ぎるとも言えるほどに効いてきた面があり、政策当局は、過去、そうした手段に頼って政策の方向を大
きく転換することもあった。だが、そのような転換は、医療・介護サービスを経営する側からは梯子を外されるにも
似た経験にも見え、経営上の不確実性として記憶に刻まれることになる。それは、政策変更リスクに備えて、いわゆ
る看護配置基準 7 対 1 を満たす急性期病院の位置を確保しておいた方が安全、内部留保を十二分に抱えておかなけ
れば不安、など過度に危機回避的な行動につながり、現在の提供体制の形を歪めている一因ともなっている。政策当
局は、提供者たちとの信頼関係を再構築させるためにも、病床区分を始めとする医療機関の体系を法的に定め直し、
それぞれの区分の中で相応の努力をすれば円滑な運営ができるという見通しを明らかにすることが必要であろう。さ
らに、これまで長く求められてきた要望に応え、「地域完結型」の医療に見合った診療報酬・介護報酬に向け体系的
に見直すことなどに、速やかに、そして真摯に取り組むべき時機が既にきていることを認識するべきである。
…
② 機能分化とネットワークの構築
その上で求められる医療と介護の一体的な改革は、次のようにまとめられよう。すなわち、日本は諸外国に比べて
も人口当たり病床数が多い一方で病床当たり職員数が少ないことが、密度の低い医療ひいては世界的に見ても長い入
院期間をもたらしている。他面、急性期治療を経過した患者を受け入れる入院機能や住み慣れた地域や自宅で生活し
続けたいというニーズに応える在宅医療や在宅介護は十分には提供されていない。
そこで、急性期から亜急性期、回復期等まで、患者が状態に見合った病床でその状態にふさわしい医療を受けるこ
とができるよう、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭復帰・社会復帰
を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・在宅介護を充実させていく必要がある。この時、機能分
化した病床機能にふさわしい設備人員体制を確保することが大切であり、病院のみならず地域の診療所をもネット
ワークに組み込み、医療資源として有効に活用していくことが必要となる。
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