これまでの中医協総会等における高齢者の急性期医療に係る主な意見
＜中医協総会（令和５年７月５日 入院について（その１））＞
（総論・急性期/高度急性期入院医療）
○ 誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院治療については、対応可能な地域包括ケア病棟におけるより一層の対応が必
要ではないか。ただし、地域包括ケア病棟は、看護配置が13対１であること等から、対応できる救急医療には
限界があることも認識すべき。
○ 全ての団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、病床の機能分化・連携を進める観点から地域医療構
想が推進されてきており、高齢化が進む中で、急性期一般入院料の算定に占める高齢者の割合は増加傾向にあ
り、急性期医療が高度かつ集中的な医療を必要とする患者への対応に重点化されるよう、機能分化による効率
的な医療をさらに評価すべき。
○ 急性期一般入院料においても65歳以上の患者が相当数を占めており、また、要介護の患者やＡＤＬの低い患
者がそれなりに入っている一方で、リハビリ専門職は回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に多
く配置されているため、救急医療機関からの必要な下り搬送を推進するとともに、急性期の高齢者を早期のリ
ハビリが可能な地域包括ケア病棟等で受け止めることが望ましい。
○ 高齢者等の救急搬送を効率的に受け止めるためには、医療機関同士、医療機関と高齢者施設等の連携ととも
に、救急隊のトリアージによる適切な搬送先の選択が重要。
＜入院・外来医療等の調査・評価分科会（検討結果とりまとめ）＞
Ⅱ．検討結果の概要
１．一般病棟入院基本料について
（３）その他
○ 急性期医療における機能分化の在り方については、地域包括ケア病棟など13対１の看護配置を施設基準とす
る病棟が現状では高齢者の救急搬送を十分に受け入れることが難しい場合があることを踏まえつつ、どのよう
な病棟による急性期の高齢者等の受入を推進すべきかについて検討した上で、地域一般病棟や地域包括ケア病
棟など急性期一般入院料１以外の病棟のうち高齢者救急への対応や高齢者のケアに必要な体制を備えた病棟を
類型化して評価することが必要ではないかとの指摘があった。

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