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参考資料３ 事務局 提出資料 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231218/medical04_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回 12／18）《内閣府》 |
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3) Schmidt H, et al.：Pharmacol Toxicol 2002; 91(2):5763
4) Gestreau C, et al.：J Neurosci 1997; 17(23):9340-9352
5) Bolser DC, et al.：J Appl Physiol 1999; 86(3):10171024
6) 薬学雑誌 1964;84(3):280-286
7) 第十八改正 日本薬局方解説書 廣川書店：C-2297,2021
8) 第十五改正日本薬局方解説書（日本薬局方解説書編集委員
会編）
，2006：C-1719-1722
9)
Eeckhout,
A.,
:Arch.
Exp.
Path.
und
Pharmak.,57,338(1907)
10) Haas, H.,: Arzneimittel-Forsch., 8(1), 20(1958)
11) Koss M. C., et al.：J. Pharmacol. Toxicol. Methods.
2002；47(1)：11-17
12) 第十八改正 日本薬局方解説書 廣川書店：C-5661,2021
13) 第十五改正日本薬局方解説書（日本薬局方解説書編集委員
会編） ，2006：C-4291-4295.
11
本 WG において、濫用の防止・抑制へ
の対策として、販売可能な錠数を減ら
す、医薬品のパッケージに相談先を記
載するといった製薬企業に対策を求め
ることが必要な提案もあったが、これ
らの提案について、医薬品の販売制度
に関する検討会のとりまとめに、どの
ような内容を記載することを検討して
いるか御教示いただきたい。
なお、鎮咳去痰薬については、医療用医薬品で
も供給不足が生じており、増産要請や医師の処
方での配慮を求めるなどの対応を行っており、
代替できるものがあるといえる状況にはない。
現時点で検討会のとりまとめの内容は検討中
であるが、ご提案のうち前者については、濫用
等のおそれのある医薬品は原則小容量での販
売とした上で、事情により購入しようとする者
が必要とする場合には、購入者の状況等を十分
に確認等した上で販売することを求めること
が検討されている。後者については、啓発等に
資するよう製品への表示に係る内容を記載す
ることが検討されている。
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4) Gestreau C, et al.：J Neurosci 1997; 17(23):9340-9352
5) Bolser DC, et al.：J Appl Physiol 1999; 86(3):10171024
6) 薬学雑誌 1964;84(3):280-286
7) 第十八改正 日本薬局方解説書 廣川書店：C-2297,2021
8) 第十五改正日本薬局方解説書（日本薬局方解説書編集委員
会編）
，2006：C-1719-1722
9)
Eeckhout,
A.,
:Arch.
Exp.
Path.
und
Pharmak.,57,338(1907)
10) Haas, H.,: Arzneimittel-Forsch., 8(1), 20(1958)
11) Koss M. C., et al.：J. Pharmacol. Toxicol. Methods.
2002；47(1)：11-17
12) 第十八改正 日本薬局方解説書 廣川書店：C-5661,2021
13) 第十五改正日本薬局方解説書（日本薬局方解説書編集委員
会編） ，2006：C-4291-4295.
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本 WG において、濫用の防止・抑制へ
の対策として、販売可能な錠数を減ら
す、医薬品のパッケージに相談先を記
載するといった製薬企業に対策を求め
ることが必要な提案もあったが、これ
らの提案について、医薬品の販売制度
に関する検討会のとりまとめに、どの
ような内容を記載することを検討して
いるか御教示いただきたい。
なお、鎮咳去痰薬については、医療用医薬品で
も供給不足が生じており、増産要請や医師の処
方での配慮を求めるなどの対応を行っており、
代替できるものがあるといえる状況にはない。
現時点で検討会のとりまとめの内容は検討中
であるが、ご提案のうち前者については、濫用
等のおそれのある医薬品は原則小容量での販
売とした上で、事情により購入しようとする者
が必要とする場合には、購入者の状況等を十分
に確認等した上で販売することを求めること
が検討されている。後者については、啓発等に
資するよう製品への表示に係る内容を記載す
ることが検討されている。
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