きたい。
2

複数店舗での買い回りの防止の観点 購入情報の管理等については、取りまとめを踏
から、異なる販売店舗同士の連携（記録 まえ、今後具体的な検討の進め方も含めて検討
した販売時の購入者に関する情報の共 することになる。
有を含む。）も必要と考えるが、販売店
舗同士の連携について、
「医薬品の販売
制度に関する検討会」において検討を
行う時期を御教示いただきたい。
仮に、
「医薬品の販売制度に関する検
討会」の場以外で、議論を行う場合は、
議論を行う場及び時期を具体的に御教
示いただきたい。

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医薬品の多量購入・頻回購入を防ぐ
ためには、濫用等のおそれのある医薬
品を 20 歳以上に小容量で販売する場合
も販売時の記録の作成を義務付ける必
要があると考えるが、見解を御教示い
ただきたい。

20 歳以上については、購入者の状況を確認した
上で、濫用目的や頻回購入の疑いがある場合な
ど、必要な場合には本人確認及び記録を行い、
記録を参照した販売とする方向で議論されて
いる。

4

「第 9 回医薬品の販売制度に関する
検討会資料４－２」において、
「啓発や
適切な支援に繋げる等の濫用防止活動
が推進されるよう、店舗で販売に従事
する者への研修等を行う」と記載され
ているが、
「濫用防止活動の推進」の観
点から、現在実施している研修があれ
ば、研修の具体的な内容を御教示いた
だきたい。現在の研修から追加で行う
ことが検討している研修があれば、そ
の内容を具体的に御教示いただきた
い。

濫用等のおそれのある医薬品の販売に当たっ
て、作用、副作用に係る基本的な事項、販売に
当たって必要な事項等の法令遵守のための研
修等が行われているところ、今後の研修に追加
する内容については、とりまとめを踏まえて検
討を行うことを予定している。

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「第 9 回医薬品の販売制度に関する 学校薬剤師等の協力の下で濫用の危険性を含
検討会資料４－２」において、におい めた啓発活動や相談対応の充実等による濫用
て、実施することが必要な取組として、 防止対策を推進するため、効果的な情報発信の
「広く国民へ向けた啓発、注意喚起等 あり方に関する検討、相談対応や啓発活動に用
の周知活動(初等中等教育の現場にお いる資材の作成、作成した資材の学校薬剤師等
ける啓発の充実を含む。)」と記載され 向けの周知等を行うことを想定している。
ており、本 WG においても厚生労働省か
ら、学校薬師等の協力を得て青少年に
対する乱用防止の啓発といった活動の
実施を別途検討している旨の発言があ
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