すべて異なる自治体にある場合、許可・監視状
況の共有や、監視方法や判断基準の擦り合わせ
等を実施することに大きな困難が伴うと考え
られる。
今回の制度改正案における複数自治体による
監視のあり方については、制度導入後の実施状
況を踏まえつつ、管理店舗・受渡店舗に対する
自治体による薬事監視の実務、基準や自治体間
での監視等の情報共有のための方策を整理し
た上で検討する必要があると考える。
2

製造販売業を対象とする薬事監視指 １の回答のとおり。
導要領では、
「複数の都道府県に関係す
る薬事監視」が定められているが、店舗
販売業を対象とした薬事監視で、
「複数
の都道府県に関係する薬事監視」を定
めるのが難しいと考える理由を御教示
いただきたい。

3

本 WG において、薬剤師及び登録販売
者（以下「有資格者」という。）が、購
入希望者からの相談にすぐ対応できな
いと購入者の安全性に問題がある旨の
発言があったが、一般用医薬品の入手
に時間がかかることにより、購入者に
安全性上の問題がどれだけ生じている
のかを示すデータ・資料等を御教示い
ただきたい。

医薬品の購入者の状況は多様であることが想
定されるため、「入手に時間がかかることの影
響」を一様に議論することは困難である。
なお、今回検討されている仕組みは、規制改革
ＷＧでフランチャイズチェーン協会から要望
があった「インターネット販売で配送が待てな
い、すぐに欲しいという方へ、すぐに医薬品を
提供するための方策」の一つであると考えてい
る。その際、配送を待てないような購入者の状
況に鑑みると、
「専門家に相談したい」という場
合は、
「すぐに」相談が必要な事例が含まれると
想定する必要があり、これに対しては、即応性
のある方法での相談手段で対応できなければ、
安全性に問題が生じる場合があるとの趣旨で
言及したものである。

4

一般用医薬品の購入時に、有資格者
が、リアルタイムで購入者の顔や声を
見聞きしなかったことで、購入者に安
全性上の問題がどれだけ生じているの
かを示すデータ・資料等を御教示いた
だきたい。

３の回答を参照。なお、デジタル技術を用いた
映像・音声によるリアルタイムでのやりとりに
ついては、テキスト等のやりとりに比べて情報
量が圧倒的に多いことは事実であり、現在過度
な負荷がなく活用可能な状況になっている。ま
た、検討会では、デジタル原則を踏まえ、
「店舗
で行っていることを、デジタル技術の活用によ
り拡張する」ことを前提に議論しており、通常
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