２．改定に当たっての基本的認識
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進が求められる中での改定
○ 2025 年より更に先の状況を見通すと、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり、
高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、認知症の高齢者や単身高齢者
の増加など介護サービスの需要が増大・多様化し、かつ、その状況も都市部と
地方では異なる形で進むことが見込まれている。こうした状況を見据えると、
地域ごとの特性や実情に応じ、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進させ
ていくことが必要である。
○

また、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者、医療・介護の複合ニーズを有す
る患者・利用者が増加しており、医療の視点を踏まえたケアマネジメント、医
療ニーズが高い方へのサービス提供、看取りへの対応などについて、診療報
酬・障害福祉サービスとの整合性を図りながら、既存の社会資源を活用しつつ
進めていくことが必要である。

○

さらに、新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえ、高齢者施設等
と医療機関との連携を強化し、感染症対応力を向上させていく必要がある。ま
た、感染症や災害に際して、継続的にサービスを提供できるための体制の構築
や、介護現場における安全性の確保も重要である。

○

令和５年６月には、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすこと
ができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした
「共生社会の実現を推進するための認知症施策基本法」が成立したところであ
り、認知症の方の意向と能力を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サ
ービス及び福祉サービスが切れ目なく提供され、認知症の方や家族等が地域に
おいて安心して日常生活を営むことができる体制の整備が求められている。

（２）自立支援・重度化防止に向けた対応が求められる中での改定
○

介護保険は、介護が必要になった者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ
自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供することを
目的とするものであり、提供されるサービスは、要介護状態等の軽減又は悪化
の防止に資するものであること、かつ、介護を必要とする者の暮らしを支える
ものであることが求められている。

○

令和３年度介護報酬改定においては、リハビリテーション、口腔、栄養など
多職種が連携する取組を推進することとしたほか、アウトカム評価の充実や、
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