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【参考資料4】令和6年度介護報酬改定に関する審議報告[1.9MB] (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
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【LIFE 関連加算の対象となるサービスの範囲】


今回の介護報酬改定においては、LIFE の入力項目の見直しや負担軽減、フィー
ドバックの改善等に取り組むこととし、対象サービスは拡大しないこととしたが、
LIFE のさらなる推進に向けて、訪問系サービスや居宅介護支援等の評価の対象と
なっていないサービスに適した評価項目や、同一の利用者に複数の事業所がサー
ビスを提供していることを踏まえ、各サービスをどのように評価すべきか等の課
題について、引き続き検討していくべきである。

【ユニットケアの質向上・普及促進】


ユニットケアの質の向上・普及促進の観点から、ユニットケア研修のカリキュ
ラムの見直しを検討するとともに、ユニットリーダー研修の受講促進やユニット
リーダーの配置基準の再検討に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響により
実地研修が未修了となっている者の早期の研修修了を図るため、複数の研修実施
団体に委託できることを研修実施主体である都道府県に対して周知する等、実地
研修施設の確保のための環境整備について検討していくべきである。

3.良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
【介護職員の処遇改善】


介護職員の更なる処遇改善の必要性や加算の申請等に係る事務負担軽減の重要
性に留意しつつ、介護職員処遇改善加算等の一本化について、職場環境等要件の
取得状況も含め、給与の引上げや多職種への配分の状況等の検証を着実に行うべ
きである。

【介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進】


介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進の観点から創設する加算につ
いて、当該加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進展
状況を定期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対
応を検討していくべきである。また、先進的なテクノロジーを活用した在宅も含
む利用者の状態把握や職員の負担軽減に資する取組等について、引き続き実証事
業等を行い、効果等を検証していくべきである。

【先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化】


生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟
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