令和６年度介護報酬改定に関する審議報告
社会保障審議会介護給付費分科会
令和５年 12 月 19 日
令和６年度介護報酬改定に向けて、本年５月以降、計 20 回社会保障審議会介護給
付費分科会において、各サービスや横断的課題について議論を行うとともに、関係
団体ヒアリングを行った。
これまでの議論に基づき、令和６年度介護報酬改定に関する基本的な考え方と、
それを踏まえた主な改定内容を以下のとおり取りまとめたので報告する。

Ⅰ

令和６年度介護報酬改定に係る基本的な考え方

１．総論
令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画期間は、その計画期間中にいわゆ
る団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年を迎えることとなる。これまで累次
の介護報酬改定や制度改正により、地域包括ケアシステムの推進を図ってきたが、
今後、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、85 歳以上人口割合の増加や
生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化が
見込まれており、引き続き、不断の見直しが必要である。
また、生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を含む各分野における人材不足が
更に大きな課題となることが見込まれるとともに、特に近年、物価高騰や全産業に
おける賃金の引上げが進む中で、サービス提供体制の確保の観点から、介護人材の
確保と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題である。これに相
まって DX 等の事業環境の変化が生じ、生産性の向上も課題となっている。こうし
た経済状況の新たな変化を踏まえた課題への対応も求められ、令和５年度補正予算
においても緊急的な対応が講じられている。
これらを踏まえ、今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点は、次のように整理
できると考える。

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