たち事業の担い手は厳格な要因分析を実施し、未然防止に最大
限の力を注ぐ必要がある。虐待の発生要因には、記載通り、教
育・知識・介護技術の課題、ストレスによる感情コントロール
の問題、組織風土や職員間の関係、管理体制などが挙げられて
いる。
・これらの要因が明確であっても、予防や防止措置が不十分なの
は、本当の問題点がどこにあるのかという点に結びつく。そし
て、近年の虐待件数の増加は、新型コロナウイルス感染症の影
響も大きいと考えられる。経営者によるマネジメントや職員の
資質の向上・心のケアが課題となっていると思われる。
・ 養介護施設従事者や養護者等による虐待が、相談・通報件数、
虐待判断件数ともに増加している。
・ 通報とその必要性が定着してきたことで、これまで発覚してい
なかった虐待が顕在化した結果であると承知した。声を挙げに
幸本 智彦

くい人たちに代わって行われる「通報」が消極化しないよう一
層の工夫をお願いしたい。
・ 他方、虐待自体が増加している可能性も否定できない。施設関
係者・入居者双方に寄り添った管理方法も検討されたい。併せ
て、虐待防止に向け、引き続き必要な対応策を不断に検討・実
施する必要がある。
・調査結果では、「養介護施設従事者等による虐待」「養護者によ
る虐待」ともに相談・通報件数が過去最多となっており、また
令和 3 年度の結果と比較して虐待の発生要因に大きな変化はな
く、養介護施設従事者や養護者のストレスが多くを占めてい
る。令和 6 年度介護報酬改定による高齢者虐待防止の取り組み

小林 司

強化を通じて、さらなる実態把握とともに、質や安全面を確保
するために十分な介護職場の人員体制強化、利用者本人や家族
への支援の充実を進める必要があると考える。
・同時に、介護サービスの利用者やその家族から受けるハラスメ
ントの未然防止をはかるため、国として広くハラスメントの根
絶に向けた取り組みを引き続き強化するよう求める。

小林 広美

・特段の意見はない。

座小田 孝安

・特段の意見はない。

笹尾 勝

・特段の意見はない。

佐藤 主光

・特段の意見はない。

染川 朗

・令和４年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援
等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果につい