介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会

調査票（事業所控）

第 28 回（R6.2.28）

参考資料４－１

介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握
及び ICT の活用状況に関する調査研究事業
事業所向けアンケート調査（事業所票）
本調査は可能な限り Web でのご回答をお願いいたします。一時保存機能がございますので、一度にまと
めてご入力いただく必要はございません。紙調査票よりスムーズにご回答頂けます。
調査の目的
⚫ 令和３年度介護報酬改定において、「感染症や災害への対応力強化」「会議や多職種連携における ICT の活用」に関
する以下の改定を行いました。
⚫ 本調査は、改定の効果の検証や、必要な方策の検討に資する基礎資料を得るため、施設・事業所による感染症対策の
強化、事業継続に向けた取組の強化、ICT 活用の状況を把握することを目的としています。
<改定の内容>
○ 感染症対策の強化【全サービス】（３年の経過措置期間を設ける）
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づ
ける。【省令改正】
➢

施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーショ
ン）の実施

➢

その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等

○ 業務継続に向けた取組の強化【全サービス】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全
ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実
施等を義務づける。【省令改正】
○ 災害への地域と連携した対応の強化について【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連
携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設
系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなけれ
ばならないこととする。【省令改正】
○ 会議や多職種連携における ICT の活用【全サービス】
運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ電
話等を活用しての実施を認める。【省令改正、告示改正】
➢

利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考に
して、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

➢

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用
しての実施を認める。

※利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く。
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