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【参考資料４－１】（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(調査票)［2.1MB］ (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》 |
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※問 25 は、問 24 で選択肢 1 または 2 と回答した方のみお答えください
問 25
指定・協定等を締結している施設・事業所の種類をお答えください。（あてはまるもの全てに○）
※併設されている施設の場合は、あてはまるものを全てお答えください。
1．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
2．介護老人保健施設
3．介護医療院（介護療養型医療施設）
4．サービス付き高齢者向け住宅
5．有料老人ホーム
6．養護老人ホーム
7．軽費老人ホーム（ケアハウス、A、B）
8．（看護）小規模多機能型居宅介護事業所
9．認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）
10．通所介護事業所（デイサービス）
11．認知症対応型通所介護事業所（認知症デイサービス）
12．通所リハビリテーション事業所
13．その他（
）
※問 26～27 は、全ての方がお答えください
令和３年度介護報酬改定における「会議や多職種連携における ICT の活用」に関して、
管内の施設・事業所への支援の状況についてお伺いします。
問 26
管内の施設・事業所のうち、何割程度の施設・事業者で、テレビ電話等の ICT の活用が実施されていますか。
最も近いものをお答えください。（1 つに○）
※この調査でいう「テレビ電話等の ICT」とは、他の場所にいる参加者と音声または映像を介して会議を行う
ための機器（パソコンやスマートフォン等）やソフトウェアのことを指します。
1．未実施（0 割）
2．1～2 割
3．3～4 割
4．5～6 割
5．7～8 割
6．9～10 割
7. 不明・把握していない
問 27
会議や多職種連携におけるテレビ電話等の ICT の活用について、どのような支援を行っていますか。
（あてはまるもの全てに○）
1．導入・設置費用の補助（購入、リース費用等）
2. 運用費用の補助（月額利用料等）
3．ICT の活用に関する相談・助言
4．ICT の活用に関する研修等の開催
5．市町村以外が提供する補助・支援制度や、研修、相談事業等の紹介
6. アドバイザーの派遣
7．ICT 活用時の留意点や Q&A 等の案内
8．利用者への同意書等、参考となる様式の提供
9．先行事例の紹介（すでに ICT を活用している管内の施設・事業所の取組みの紹介）
10．その他（
）
11．支援を行っていない →問 30 へ
※問 28～29 は、問 27 で選択肢 11“以外”を回答した方のみお答えください
問 28
支援を行った年度をお答えください。（あてはまるもの全てに○）
１．令和２年度以前
問 29
２．令和３年度
３．令和４年度
４．令和５年度
支援の対象をお答えください。（あてはまるもの全てに○）
1．施設系サービス施設・事業所
2．通所系サービス施設・事業所
4．その他のサービス施設・事業所
5．市町村（都道府県の方のみ）
3．訪問系サービス施設・事業所
問 31 へ進んでください
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問 25
指定・協定等を締結している施設・事業所の種類をお答えください。（あてはまるもの全てに○）
※併設されている施設の場合は、あてはまるものを全てお答えください。
1．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
2．介護老人保健施設
3．介護医療院（介護療養型医療施設）
4．サービス付き高齢者向け住宅
5．有料老人ホーム
6．養護老人ホーム
7．軽費老人ホーム（ケアハウス、A、B）
8．（看護）小規模多機能型居宅介護事業所
9．認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）
10．通所介護事業所（デイサービス）
11．認知症対応型通所介護事業所（認知症デイサービス）
12．通所リハビリテーション事業所
13．その他（
）
※問 26～27 は、全ての方がお答えください
令和３年度介護報酬改定における「会議や多職種連携における ICT の活用」に関して、
管内の施設・事業所への支援の状況についてお伺いします。
問 26
管内の施設・事業所のうち、何割程度の施設・事業者で、テレビ電話等の ICT の活用が実施されていますか。
最も近いものをお答えください。（1 つに○）
※この調査でいう「テレビ電話等の ICT」とは、他の場所にいる参加者と音声または映像を介して会議を行う
ための機器（パソコンやスマートフォン等）やソフトウェアのことを指します。
1．未実施（0 割）
2．1～2 割
3．3～4 割
4．5～6 割
5．7～8 割
6．9～10 割
7. 不明・把握していない
問 27
会議や多職種連携におけるテレビ電話等の ICT の活用について、どのような支援を行っていますか。
（あてはまるもの全てに○）
1．導入・設置費用の補助（購入、リース費用等）
2. 運用費用の補助（月額利用料等）
3．ICT の活用に関する相談・助言
4．ICT の活用に関する研修等の開催
5．市町村以外が提供する補助・支援制度や、研修、相談事業等の紹介
6. アドバイザーの派遣
7．ICT 活用時の留意点や Q&A 等の案内
8．利用者への同意書等、参考となる様式の提供
9．先行事例の紹介（すでに ICT を活用している管内の施設・事業所の取組みの紹介）
10．その他（
）
11．支援を行っていない →問 30 へ
※問 28～29 は、問 27 で選択肢 11“以外”を回答した方のみお答えください
問 28
支援を行った年度をお答えください。（あてはまるもの全てに○）
１．令和２年度以前
問 29
２．令和３年度
３．令和４年度
４．令和５年度
支援の対象をお答えください。（あてはまるもの全てに○）
1．施設系サービス施設・事業所
2．通所系サービス施設・事業所
4．その他のサービス施設・事業所
5．市町村（都道府県の方のみ）
3．訪問系サービス施設・事業所
問 31 へ進んでください
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