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【参考資料4-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(調査票)[2.1MB] (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
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【3-2】自然災害 BCP の策定状況についてお伺いします。

問 21

貴事業所では、自然災害 BCP を策定していますか。(1つに○)
1.策定完了している ➡ 問 22 へ
2.策定中である ➡ 問 28 へ
3.未策定(未着手) ➡ 問 28 へ

問 22

自然災害 BCP を策定している事業所にお聞きします。次のそれぞれの項目にお答えください。
22-1 自然災害 BCP 策定時期(1 つに○)
1.令和2年度以前

2.令和 3 年度

3.令和 4 年度

4.令和 5 年度

22-2 自然災害 BCP 策定までに必要とした期間(もっとも近いもの1つに○)
1.1 週間程度

2.2 週間程度

4.2~3 ヶ月程度

5.6 ヶ月程度

3.1 ヶ月程度

22-3 自然災害 BCP 策定のきっかけ(当てはまるものすべてに〇)
1.令和 3 年度報酬改定で義務化されたから

2.罹災等で必要性を感じたから

3.その他(



22-4 自然災害 BCP 策定時に、参考にした資料の入手先や相談先(あてはまるものすべてに○)
1.

法人本部

2.

法人の他事業所・施設

3.

所属する法人の医療機関

4.

法人外の他事業・施設

5.

介護事業所の団体(老施協・全老健・介護支援専門員協会 等)

6.

地域関係者(社会福祉協議会、民生委員、自治会等)

7.

厚生労働省

8.

都道府県

9.

市町村

10. 有識者・専門家(コンサルタント等)
11. その他(



12. 資料入手や相談を行っていない
22-5 自然災害 BCP 策定における委託先(1 つに○)
1.

自施設(法人)独自で策定 ➡ 問 22-7 へ

2.

外部支援機関に委託して策定 ➡ 問 22-6 へ

問 22-5 で「2.外部支援機関に委託して策定」を選択した場合のみご回答ください。
22-6 自然災害 BCP 策定における委託先(あてはまるものすべてに○)
1.民間企業(社会保険労務士・コンサルタント等 ※NPO 法人を含む)
2.研究機関
3.その他(



22-7 事業所内で自然災害 BCP 策定を担当した人数


)人 ※委託先の担当者等を除く
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