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【参考資料4-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(調査票)[2.1MB] (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 |
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問 28
自然災害 BCP を策定中または未策定(未着手)の事業所にお聞きします。次のそれぞれの項目にお答
えください。
28-1 自然災害 BCP 策定における委託等の予定(1つに○)
1.
自施設(法人)独自で策定 ➡ 問 28-3 へ
2.
外部支援機関に委託して策定 ➡ 問 28-2 へ
問 28-1 で「2.外部支援機関に委託して策定」を選択した場合のみお答えください。
28-2 自然災害 BCP 策定における委託先(1つに○)
1.
民間企業(社会保険労務士・コンサルタント等 ※NPO 法人を含む)
2.
研究機関
3.
その他(
)
28-3 自然災害 BCP 策定において課題に感じていること(あてはまるものすべてに○)
1.
策定手順が分からないこと
2.
策定のための時間を確保すること
3.
策定を行う職員を確保すること
4.
自然災害や BCP に関する情報や資料の入手
5.
自然災害や BCP について理解すること
6.
相談先が無かったこと
7.
未経験の事態を想像しながら策定すること
8.
サービスの継続、変更、休止などの業務の調整を具体的に計画すること
9.
職員確保の計画を立てること
10. 法人や事業所職員の合意を取ること
11. その他(
)
【4】 貴事業所の災害対応における地域との連携状況についてお伺いします。
問 29
問 30
貴事業所では、訓練の際に地域住民が参加していますか?(いずれか 1 つに○)
1.
参加している ➡ 問 31 へ
2.
参加を求めているが、地域住民の参加はない ➡ 問 30 へ
3.
参加も求めておらず、地域住民の参加はない ➡ 問 30 へ
4.
訓練を実施していない ➡ 問 31 へ
問 29 において 2.または 3.と答えた事業所にお聞きします。
住民の参加を得ることが困難な理由をお答えください。(あてはまるものすべてに○)
1.
地域住民への周知の手段がないまたは周知方法が分からない
2.
周知をしても地域住民の参加への理解が得られない
3.
地域住民の施設・事業所までの交通手段がない
4.
感染症対策により大人数での訓練が困難
5.
地域住民の参加を呼び掛ける時間がない
6.
対応する職員を確保できない
7.
その他(
)
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自然災害 BCP を策定中または未策定(未着手)の事業所にお聞きします。次のそれぞれの項目にお答
えください。
28-1 自然災害 BCP 策定における委託等の予定(1つに○)
1.
自施設(法人)独自で策定 ➡ 問 28-3 へ
2.
外部支援機関に委託して策定 ➡ 問 28-2 へ
問 28-1 で「2.外部支援機関に委託して策定」を選択した場合のみお答えください。
28-2 自然災害 BCP 策定における委託先(1つに○)
1.
民間企業(社会保険労務士・コンサルタント等 ※NPO 法人を含む)
2.
研究機関
3.
その他(
)
28-3 自然災害 BCP 策定において課題に感じていること(あてはまるものすべてに○)
1.
策定手順が分からないこと
2.
策定のための時間を確保すること
3.
策定を行う職員を確保すること
4.
自然災害や BCP に関する情報や資料の入手
5.
自然災害や BCP について理解すること
6.
相談先が無かったこと
7.
未経験の事態を想像しながら策定すること
8.
サービスの継続、変更、休止などの業務の調整を具体的に計画すること
9.
職員確保の計画を立てること
10. 法人や事業所職員の合意を取ること
11. その他(
)
【4】 貴事業所の災害対応における地域との連携状況についてお伺いします。
問 29
問 30
貴事業所では、訓練の際に地域住民が参加していますか?(いずれか 1 つに○)
1.
参加している ➡ 問 31 へ
2.
参加を求めているが、地域住民の参加はない ➡ 問 30 へ
3.
参加も求めておらず、地域住民の参加はない ➡ 問 30 へ
4.
訓練を実施していない ➡ 問 31 へ
問 29 において 2.または 3.と答えた事業所にお聞きします。
住民の参加を得ることが困難な理由をお答えください。(あてはまるものすべてに○)
1.
地域住民への周知の手段がないまたは周知方法が分からない
2.
周知をしても地域住民の参加への理解が得られない
3.
地域住民の施設・事業所までの交通手段がない
4.
感染症対策により大人数での訓練が困難
5.
地域住民の参加を呼び掛ける時間がない
6.
対応する職員を確保できない
7.
その他(
)
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