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【参考資料4-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(調査票)[2.1MB] (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
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※問 18~23 は、問 17 で選択肢 1 と回答した方のみお答えください
問 18

自然災害の発生に関する訓練を実施した年度をお答えください。(あてはまるもの全てに○)

1.令和2年度以前
問 19

2.令和 3 年度

3.令和 4 年度

4.令和 5 年度

管内の施設・事業所に対してどのような訓練を実施していますか。(あてはまるもの全てに○)

1.避難訓練

2.事業所から自治体や消防等への報告・連絡訓練

3.救急救命訓練

4.職員不足時の対応の訓練
(業務整理、外部人材の確保等)

5.ライフライン停止時の業務継続・復旧対応の訓練

6.通信が麻痺した場合の情報把握の訓練

7.福祉避難所の運営に関する訓練

8.その他(

問 20

どのくらいの頻度で実施していますか。(1 つに○)

1.1 か月に 1 回程度

2.半年に 1 回程度

4.その他(
問 21


3.1 年に 1 回程度



1回あたりの訓練の参加者はどのくらいですか。(数値記入)
※複数回実施している場合は平均をお答えください。

参加自治体数 (

)自治体

参加施設・事業所数 (
問 22

貴自治体からの参加職員数 (

)か所

参加地域住民数 (

)人

)人

施設・事業所以外に、どのような地域の関係者や団体が訓練に参加していますか。(あてはまるもの全てに○)

1.医療機関

2.職能団体(医師会・看護協会等)

3.市町村社会福祉協議会

4.地区(校区)社会福祉協議会

5.消防団

6.自主防災組織・女性(婦人)防火クラブ等

7.自治会・町内会

8.民生委員・児童委員

9.商工会・商店街組合・企業等

10.その他(



11.特になし(施設・事業所と市町村のみで実施)
問 23

訓練を実施したことで、どのような効果・影響がありましたか。(あてはまるもの全てに○)

1.施設・事業所の災害対応への理解が深まった

2.地域住民の災害対応への理解が深まった

3.自治体と施設・事業所との連携が進んだ

4. その他(


問 24 へ進んでください

※問 24 は市町村の方のみお答えください。市町村以外の方は問 26 へ進んでください。
管内の施設・事業所の福祉避難所の指定・協定の状況についてお伺いします。
問 24

福祉避難所として指定または協定等を締結した施設・事業所はありますか。(あてはまるもの全てに○)

1.災害対策基本法に基づく指定福祉避難所がある

2.協定等に基づく福祉避難所がある → 問 25 へ

→ 問 25 へ
3.指定・協定等を締結していない → 問 26 へ

4.管内に該当する施設・事業所がない → 問 26 へ

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