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2022年度 通所介護の経営状況について (1 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf
出典情報 2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》
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2023-012

Research Report
2022 年度 通所介護の経営状況について
経営サポートセンター

令和 6 年 2 月 28 日
リサーチグループ
調査員 平内 雄真

通所介護の経営状況は悪化し、半数近くが赤字




通所介護事業所の経営状況


利用率の低下および水道光熱費率の上昇によりサービス活動増減差額比率が低下。赤字事業所
割合は半数近くを占める



通常規模型の事業所や営利法人以外の事業所では、サービス活動増減差額比率がマイナス値

認知症対応型通所介護事業所の経営状況


サービス活動増減差額比率が低下し、赤字事業所割合は 4 割にまで拡大



赤字事業所は、利用率・登録者数が少なく、収益面で課題

▼ 通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率と赤字事業所割合の推移
(通所介護)

(認知症対応型通所介護)

サービス活動増減差額比率

赤字事業所割合

サービス活動増減差額比率

(%)

14

60

46.5

12

10

35.1

38.4

14

11.1

49.6

12.4

60

11.5

12

50

41.9

40.6

10

38.0

36.9

40

28.6
7.1

30

5.2

5.2

30.7

40

32.3

8

4

(%)

50

8

6

11.7

赤字事業所割合

28.6

6

30

5.3

4

20

2

4.9

20

2

2.8
10

10

1.5

0

0

0.0
-2

0

2017

2018

2019

2020

2021

-2

2022(年度)

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022(年度)

【本リサーチ結果に係る留意点】
・設立後 1 年未満の通所介護および認知症対応型通所介護は分析対象に含んでいない
・事業所において一体的に実施される介護予防サービス等(介護予防・日常生活支援総合事業または介護予防認知症対応型通所介護等)
を含む
・通所介護の事業規模は、地域密着型(定員 18 人以下)、通常規模型(定員 19 人以上かつ前年度の 1 月当たり延利用者数 750 人以内)、
大規模型(Ⅰ)(定員 19 人以上かつ前年度の 1 月当たり延利用者数 751 人以上 900 人以内)、大規模型(Ⅱ)(定員 19 人以上かつ前
年度の 1 月当たり延利用者数 901 人以上)により区分している
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳や差引の合計が合わない場合がある
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