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2022年度 通所介護の経営状況について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2023-012
（図表 11）黒字・赤字別の認知症対応型通
所介護の経営状況
区
分
黒字
n=326
赤字
n=223
利用率の低下にくわえて、昨今の物価高騰を
受けた水道光熱費の値上がりが費用増加を招き、
差(赤字
-黒字)
経営面で大きな影響を与えていた。また、通常
(人)
定員数
13.0
12.7 △ 0.3
(％)
利用率
67.2
54.7 △ 12.5
(日)
年間営業日数
312.1 307.0 △ 5.0
(人)
登録者数
24.4
20.3 △ 4.1
(人)
うち要介護者
23.5
19.7 △ 3.8
－
要介護度
2.56
2.53 △ 0.03
(円)
利用者単価
13,367 13,434
67
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
7.79
9.59
1.80
(人)
うち介護職員数
4.24
5.26
1.02
(％)
人件費率
62.6
86.6
24.0
(％)
経費率
18.5
23.9
5.3
(％)
うち水道光熱費率
3.8
5.0
1.3
(％)
減価償却費率
2.4
4.5
2.1
サービス活動増減差額比率 (％)
16.1 △ 16.0 △ 32.1
(％)
経常増減差額比率
16.3 △ 15.4 △ 31.7
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
5,410 4,369 △ 1,041
活動収益
(千円)
従事者 1 人当たり人件費
3,385 3,783
397
定員 1 人当たりサービス活
(千円)
2,813 2,270 △ 543
動収益
規模型の事業所はとくに経営状況が厳しく、赤
字事業所割合が高いことが確認できた。
他の福祉施設と同様、通所介護においても、
赤字事業所が黒字転換するためには、増収や費
用削減が欠かせない。収益を増やすためには、
利用率の上昇を目指すことが重要である。生活
相談員など事業所内の職員と地域のケアマネジ
ャーとの連携を強化することで、登録者の確保
に努めるなど、具体的なプランを立てることが
まずすべきことだろう。
令和 6 年度介護報酬改定では、通所介護の基
本報酬は 2～5 単位の引上げが予定4されている
が、新設の加算はなく、従前の加算要件の見直
しなどが中心となる予定だ。各事業所の取組み
が今後の経営を左右すると思われ、引き続き通
おわりに
所介護の経営状況を注視していきたい。
2022 年度の通所介護の経営状況は、2021 年
本稿がこれからの施設運営をお考えいただく
度よりサービス活動増減差額比率が低下し、赤
うえで、参考となれば幸いである。また、多忙の
字事業所割合が拡大した。とくに営利法人以外
なか、2022 年度決算に係る事業報告書の提出
の通所介護は、全体の半数以上が赤字となって
にご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げる。
おり、経営状況が厳しいことがうかがえる。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
4 厚生労働省「第 239 回社会保障審議会介護給付費分科会」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001200256.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 11）黒字・赤字別の認知症対応型通
所介護の経営状況
区
分
黒字
n=326
赤字
n=223
利用率の低下にくわえて、昨今の物価高騰を
受けた水道光熱費の値上がりが費用増加を招き、
差(赤字
-黒字)
経営面で大きな影響を与えていた。また、通常
(人)
定員数
13.0
12.7 △ 0.3
(％)
利用率
67.2
54.7 △ 12.5
(日)
年間営業日数
312.1 307.0 △ 5.0
(人)
登録者数
24.4
20.3 △ 4.1
(人)
うち要介護者
23.5
19.7 △ 3.8
－
要介護度
2.56
2.53 △ 0.03
(円)
利用者単価
13,367 13,434
67
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
7.79
9.59
1.80
(人)
うち介護職員数
4.24
5.26
1.02
(％)
人件費率
62.6
86.6
24.0
(％)
経費率
18.5
23.9
5.3
(％)
うち水道光熱費率
3.8
5.0
1.3
(％)
減価償却費率
2.4
4.5
2.1
サービス活動増減差額比率 (％)
16.1 △ 16.0 △ 32.1
(％)
経常増減差額比率
16.3 △ 15.4 △ 31.7
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
5,410 4,369 △ 1,041
活動収益
(千円)
従事者 1 人当たり人件費
3,385 3,783
397
定員 1 人当たりサービス活
(千円)
2,813 2,270 △ 543
動収益
規模型の事業所はとくに経営状況が厳しく、赤
字事業所割合が高いことが確認できた。
他の福祉施設と同様、通所介護においても、
赤字事業所が黒字転換するためには、増収や費
用削減が欠かせない。収益を増やすためには、
利用率の上昇を目指すことが重要である。生活
相談員など事業所内の職員と地域のケアマネジ
ャーとの連携を強化することで、登録者の確保
に努めるなど、具体的なプランを立てることが
まずすべきことだろう。
令和 6 年度介護報酬改定では、通所介護の基
本報酬は 2～5 単位の引上げが予定4されている
が、新設の加算はなく、従前の加算要件の見直
しなどが中心となる予定だ。各事業所の取組み
が今後の経営を左右すると思われ、引き続き通
おわりに
所介護の経営状況を注視していきたい。
2022 年度の通所介護の経営状況は、2021 年
本稿がこれからの施設運営をお考えいただく
度よりサービス活動増減差額比率が低下し、赤
うえで、参考となれば幸いである。また、多忙の
字事業所割合が拡大した。とくに営利法人以外
なか、2022 年度決算に係る事業報告書の提出
の通所介護は、全体の半数以上が赤字となって
にご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げる。
おり、経営状況が厳しいことがうかがえる。
【免責事項】
※
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本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
4 厚生労働省「第 239 回社会保障審議会介護給付費分科会」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001200256.pdf
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