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2022年度 通所介護の経営状況について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2023-012
要介護度も低い。結果として、赤字事業所のほ
用者 10 人当たり従事者数が 0.95 人多く、従事
うが定員 1 人当たりサービス活動収益は 283 千
者 1 人当たり人件費も 160 千円高いことが要因
円も低く、費用に見合った収益を確保できてい
として考えられる。
ないことがうかがえる。
1.5
費用面では、赤字事業所のほうが人件費率は
13.2 ポイント高い。これは利用者 10 人当たり
従事者数が 0.89 人多く、従事者 1 人当たり人件
費も 171 千円高いことが要因として考えられる。
営利法人以外についても、同様にみてみる。
開設経過年数別の経営状況
経過年数が長いほど利用率が低く、赤字事業
所割合も高くなる傾向。従事者 1 人当たり人
件費も高いことから人材の流動性に課題か
続いて、開設経過年数が長かった営利法人以
収益面では、赤字事業所のほうが利用率は 9.1 ポ
外に絞って、年数別の経営状況をみていきたい
イント低い。また、登録者数は少なく、利用者単
（図表 8）
。
価も 119 円低い。それゆえ、定員 1 人当たりサ
傾向としては、開設経過年数が長くなるほど、
ービス活動収益は 311 千円も低くなっている。
サービス活動増減差額比率は低くなっていき、
営利法人と同様、費用に見合った収益を確保で
赤字事業所割合も拡大していた。また、年数が
きていないといえるだろう。
長くなるほど、併設事業所の割合は高くなり、
また、開設経過年数をみると、赤字事業所の
「30 年以上」の区分では特養など の施設に
ほうが 1.4 年長い。事業所が新しいか古いかは、
86.0％が併設されていた。
利用者がサービスを選択する判断基準の一つで
収益面をみると、開設経過年数が長くなるほ
あることから、事業所間での競合が利用率の低
ど利用率が低下する一方、利用者単価は高くな
下に影響している可能性も考えられる。
る傾向であった。推測にはなるが、2019 年に新
費用面では、赤字事業所のほうが人件費率は
設された介護職員特定処遇改善加算は、主に勤
16.7 ポイント高い。これは営利法人と同様、利
（図表 7）黒字・赤字別の通所介護の経営状況（営利法人・営利法人以外）
区
分
定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
開設経過年数
(年)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
定員 1 人当たりサービス活動収益
(千円)
黒字
n=654
24.6
77.3
308.4
8.4
72.5
50.8
1.92
9,670
5.18
2.62
54.1
26.9
3.2
2.6
12.9
13.6
5,816
3,144
2,275
営利法人
赤字
n=541
25.0
67.2
301.7
9.0
61.6
43.1
1.81
9,760
6.07
3.03
67.3
38.5
4.0
4.5
△ 14.4
△ 12.9
4,929
3,315
1,991
差(赤字
-黒字)
0.4
△ 10.1
△ 6.7
0.6
△ 10.9
△ 7.7
△ 0.11
90
0.89
0.41
13.2
11.6
0.8
1.9
△ 27.2
△ 26.5
△ 887
171
△ 283
営利法人以外
黒字
赤字
n=2,241
n=2,448
31.5
30.1
71.6
62.5
305.8
301.7
17.7
19.1
77.3
68.9
60.9
54.3
1.84
1.80
9,486
9,368
5.16
6.11
2.82
3.29
62.7
79.5
22.2
29.2
4.8
6.7
3.5
5.2
△ 14.1
11.4
△ 13.7
11.6
5,710
4,709
3,583
3,743
2,095
1,784
差(赤字
-黒字)
△ 1.3
△ 9.1
△ 4.1
1.4
△ 8.4
△ 6.5
△ 0.04
△ 119
0.95
0.47
16.7
6.9
1.9
1.7
△ 25.4
△ 25.3
△ 1,001
160
△ 311
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要介護度も低い。結果として、赤字事業所のほ
用者 10 人当たり従事者数が 0.95 人多く、従事
うが定員 1 人当たりサービス活動収益は 283 千
者 1 人当たり人件費も 160 千円高いことが要因
円も低く、費用に見合った収益を確保できてい
として考えられる。
ないことがうかがえる。
1.5
費用面では、赤字事業所のほうが人件費率は
13.2 ポイント高い。これは利用者 10 人当たり
従事者数が 0.89 人多く、従事者 1 人当たり人件
費も 171 千円高いことが要因として考えられる。
営利法人以外についても、同様にみてみる。
開設経過年数別の経営状況
経過年数が長いほど利用率が低く、赤字事業
所割合も高くなる傾向。従事者 1 人当たり人
件費も高いことから人材の流動性に課題か
続いて、開設経過年数が長かった営利法人以
収益面では、赤字事業所のほうが利用率は 9.1 ポ
外に絞って、年数別の経営状況をみていきたい
イント低い。また、登録者数は少なく、利用者単
（図表 8）
。
価も 119 円低い。それゆえ、定員 1 人当たりサ
傾向としては、開設経過年数が長くなるほど、
ービス活動収益は 311 千円も低くなっている。
サービス活動増減差額比率は低くなっていき、
営利法人と同様、費用に見合った収益を確保で
赤字事業所割合も拡大していた。また、年数が
きていないといえるだろう。
長くなるほど、併設事業所の割合は高くなり、
また、開設経過年数をみると、赤字事業所の
「30 年以上」の区分では特養など の施設に
ほうが 1.4 年長い。事業所が新しいか古いかは、
86.0％が併設されていた。
利用者がサービスを選択する判断基準の一つで
収益面をみると、開設経過年数が長くなるほ
あることから、事業所間での競合が利用率の低
ど利用率が低下する一方、利用者単価は高くな
下に影響している可能性も考えられる。
る傾向であった。推測にはなるが、2019 年に新
費用面では、赤字事業所のほうが人件費率は
設された介護職員特定処遇改善加算は、主に勤
16.7 ポイント高い。これは営利法人と同様、利
（図表 7）黒字・赤字別の通所介護の経営状況（営利法人・営利法人以外）
区
分
定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
開設経過年数
(年)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
定員 1 人当たりサービス活動収益
(千円)
黒字
n=654
24.6
77.3
308.4
8.4
72.5
50.8
1.92
9,670
5.18
2.62
54.1
26.9
3.2
2.6
12.9
13.6
5,816
3,144
2,275
営利法人
赤字
n=541
25.0
67.2
301.7
9.0
61.6
43.1
1.81
9,760
6.07
3.03
67.3
38.5
4.0
4.5
△ 14.4
△ 12.9
4,929
3,315
1,991
差(赤字
-黒字)
0.4
△ 10.1
△ 6.7
0.6
△ 10.9
△ 7.7
△ 0.11
90
0.89
0.41
13.2
11.6
0.8
1.9
△ 27.2
△ 26.5
△ 887
171
△ 283
営利法人以外
黒字
赤字
n=2,241
n=2,448
31.5
30.1
71.6
62.5
305.8
301.7
17.7
19.1
77.3
68.9
60.9
54.3
1.84
1.80
9,486
9,368
5.16
6.11
2.82
3.29
62.7
79.5
22.2
29.2
4.8
6.7
3.5
5.2
△ 14.1
11.4
△ 13.7
11.6
5,710
4,709
3,583
3,743
2,095
1,784
差(赤字
-黒字)
△ 1.3
△ 9.1
△ 4.1
1.4
△ 8.4
△ 6.5
△ 0.04
△ 119
0.95
0.47
16.7
6.9
1.9
1.7
△ 25.4
△ 25.3
△ 1,001
160
△ 311
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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