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2022年度 通所介護の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2023-012
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
ポイント低下の 68.0％となった。これは、コロ
毎年度、貸付先の通所介護事業所（以下「通所介
ナ禍初期の利用控えなどによって利用率が低下
護」という。）および認知症対応型通所介護事業
した 2020 年度よりも低い数値である。また、登
所（以下「認知症対応型通所介護」という。）か
録者数も 5.6 人減少しており、利用者の確保が
ら、経営状況等について報告をいただいている。
経営課題だといえるだろう。
本稿では、2022 年度決算に係る経営状況につい
そこで、利用率の高低で経営状況がどれほど
違うのか確認するため、利用率を 10％ずつ区分
て分析を行った。
し、それぞれのサービス活動増減差額比率と赤
1
通所介護の経営状況
1.1
字事業所割合をみてみる（図表 2）
。
直近 2 か年度の経営状況
やはり、利用率が高い区分ほどサービス活動
利用率の低下および水道光熱費率の上昇によ
りサービス活動増減差額比率が低下。赤字事
業所割合は半数近くを占める
増減差額比率は高く、赤字事業所割合が低い。
2022 年度の通所介護のサービス活動収益対
未満」の区分では△14.1％、赤字事業所割合も
「90％以上」の区分では、サービス活動増減差
額比率が 10.2％と高率であるのに対し、「50％
サービス活動増減差額比率（以下「サービス活
78.7％と大半の事業所が赤字である。こういっ
動増減差額比率」という。
）は、2021 年度から
たデータから、利用率の高低が経営状況に大き
1.5 ポイント低下の 0.0％であった（図表 1）
。ま
く関係していることがわかる。
図表 1 に戻り、利用者 1 人 1 日当たりサービ
た、赤字事業所割合は 49.6％へ拡大し、半数近
ス活動収益（以下「利用者単価」という。
）をみ
くの事業所で赤字となった。
ると、254 円上昇している。この一因として、
収益に関わる指標を確認すると、利用率は 2.0
（図表 1）2021・2022 年度
状況
区
分
(人)
定員数
(％)
利用率
(日)
年間営業日数
(人)
登録者数
(人)
うち要介護者
－
要介護度
(円)
利用者単価
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
(人)
うち介護職員数
(％)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
サービス活動増減差額比率 (％)
(％)
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
活動収益
(千円)
従事者 1 人当たり人件費
定員 1 人当たりサービス活
(千円)
動収益
(％)
赤字事業所割合
2022 年 10 月に新設された介護職員等ベースア
通所介護の経営
ップ等支援加算の影響が大きいと思料する。
収益については、利用者単価は上昇したもの
2021'
2022' 差(2022'n=5,681 n=5,744 2021')
29.5
70.0
304.7
77.7
58.1
1.81
9,221
5.56
2.98
68.2
25.4
4.5
4.2
1.5
1.7
29.6
68.0
304.0
72.1
55.7
1.83
9,475
5.59
3.00
68.6
26.4
5.3
4.1
0.0
0.4
0.2
△ 2.0
△ 0.6
△ 5.6
△ 2.4
0.03
254
0.03
0.01
0.4
1.0
0.8
△ 0.1
△ 1.5
△ 1.3
5,139
5,235
96
の、利用率が低下したことで、定員 1 人当たり
サービス活動収益が低下し、わずかに減収した。
続いて、費用に関わる指標をみていく。2022
年度は、先に公表した特別養護老人ホーム（以
（図表 2）利用率区分別 通所介護のサービ
ス活動増減差額比率等の推移
サービス活動増減差額比率
80.0
3,593
1,971
△ 8
46.5
49.6
3.1
7.2
60.0
10.2
15.0
10.0
3.0
50.0
5.0
40.0
78.7
66.8
△2.3
0.0
30.0
△7.6
△ 5.0
53.7
20.0
86
1,979
20.0
70.0
10.0
3,507
赤字事業所割合
（％）
△14.1
40.4
27.6
21.6
△ 15.0
0.0
50%未満 50％以上 60％以上 70％以上 80％以上 90％以上
(n=629) 60%未満 70%未満 80%未満 90%未満 (n=356)
(n=990) (n=1,483) (n=1,471) (n=815)
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2
△ 10.0
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
ポイント低下の 68.0％となった。これは、コロ
毎年度、貸付先の通所介護事業所（以下「通所介
ナ禍初期の利用控えなどによって利用率が低下
護」という。）および認知症対応型通所介護事業
した 2020 年度よりも低い数値である。また、登
所（以下「認知症対応型通所介護」という。）か
録者数も 5.6 人減少しており、利用者の確保が
ら、経営状況等について報告をいただいている。
経営課題だといえるだろう。
本稿では、2022 年度決算に係る経営状況につい
そこで、利用率の高低で経営状況がどれほど
違うのか確認するため、利用率を 10％ずつ区分
て分析を行った。
し、それぞれのサービス活動増減差額比率と赤
1
通所介護の経営状況
1.1
字事業所割合をみてみる（図表 2）
。
直近 2 か年度の経営状況
やはり、利用率が高い区分ほどサービス活動
利用率の低下および水道光熱費率の上昇によ
りサービス活動増減差額比率が低下。赤字事
業所割合は半数近くを占める
増減差額比率は高く、赤字事業所割合が低い。
2022 年度の通所介護のサービス活動収益対
未満」の区分では△14.1％、赤字事業所割合も
「90％以上」の区分では、サービス活動増減差
額比率が 10.2％と高率であるのに対し、「50％
サービス活動増減差額比率（以下「サービス活
78.7％と大半の事業所が赤字である。こういっ
動増減差額比率」という。
）は、2021 年度から
たデータから、利用率の高低が経営状況に大き
1.5 ポイント低下の 0.0％であった（図表 1）
。ま
く関係していることがわかる。
図表 1 に戻り、利用者 1 人 1 日当たりサービ
た、赤字事業所割合は 49.6％へ拡大し、半数近
ス活動収益（以下「利用者単価」という。
）をみ
くの事業所で赤字となった。
ると、254 円上昇している。この一因として、
収益に関わる指標を確認すると、利用率は 2.0
（図表 1）2021・2022 年度
状況
区
分
(人)
定員数
(％)
利用率
(日)
年間営業日数
(人)
登録者数
(人)
うち要介護者
－
要介護度
(円)
利用者単価
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
(人)
うち介護職員数
(％)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
サービス活動増減差額比率 (％)
(％)
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
活動収益
(千円)
従事者 1 人当たり人件費
定員 1 人当たりサービス活
(千円)
動収益
(％)
赤字事業所割合
2022 年 10 月に新設された介護職員等ベースア
通所介護の経営
ップ等支援加算の影響が大きいと思料する。
収益については、利用者単価は上昇したもの
2021'
2022' 差(2022'n=5,681 n=5,744 2021')
29.5
70.0
304.7
77.7
58.1
1.81
9,221
5.56
2.98
68.2
25.4
4.5
4.2
1.5
1.7
29.6
68.0
304.0
72.1
55.7
1.83
9,475
5.59
3.00
68.6
26.4
5.3
4.1
0.0
0.4
0.2
△ 2.0
△ 0.6
△ 5.6
△ 2.4
0.03
254
0.03
0.01
0.4
1.0
0.8
△ 0.1
△ 1.5
△ 1.3
5,139
5,235
96
の、利用率が低下したことで、定員 1 人当たり
サービス活動収益が低下し、わずかに減収した。
続いて、費用に関わる指標をみていく。2022
年度は、先に公表した特別養護老人ホーム（以
（図表 2）利用率区分別 通所介護のサービ
ス活動増減差額比率等の推移
サービス活動増減差額比率
80.0
3,593
1,971
△ 8
46.5
49.6
3.1
7.2
60.0
10.2
15.0
10.0
3.0
50.0
5.0
40.0
78.7
66.8
△2.3
0.0
30.0
△7.6
△ 5.0
53.7
20.0
86
1,979
20.0
70.0
10.0
3,507
赤字事業所割合
（％）
△14.1
40.4
27.6
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△ 15.0
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50%未満 50％以上 60％以上 70％以上 80％以上 90％以上
(n=629) 60%未満 70%未満 80%未満 90%未満 (n=356)
(n=990) (n=1,483) (n=1,471) (n=815)
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