よむ、つかう、まなぶ。
2022年度 通所介護の経営状況について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2023-012
もに前年度から上昇した。上昇の理由としては、
営利法人の常勤職員割合が 60.2％であるのに対
やはり介護職員等ベースアップ等支援加算の影
し、営利法人以外は 64.9％と 5 ポイント近く差
響が大きいだろう。
がある（図表 6）
。非常勤職員の労働時間は把握
また、営利法人と営利法人以外で利用者単価
できないが、雇用保険の適用要件を満たさず、
に差があるのは、事業所の所在する地域区分3に
法定福利費が生じない範囲で労働している職員
違いがあることも考えられる。地域区分を確認
数の多寡が人件費に影響している可能性が考え
したところ、営利法人は東京都特別区が該当す
られる。
る 1 級地に所在する事業所が全体の 9.8％を占
このように、営利法人と営利法人以外とでは、
めているのに対し、営利法人以外ではその割合
利用率や利用者単価など収益面で差があること
が 3.4％に過ぎない（図表 5）。
は確認できるものの、人件費や経費率は、会計
一方、その他地域に該当する事業所が営利法
基準が異なることから、やはり単純に比較する
人は 24.7％、営利法人以外は 40.6％となってい
ことは難しいといえるだろう。また、図表には
る。営利法人は、ニーズの大きい都市部に立地
ないが、開設経過年数は営利法人の平均が 9.1 年
している割合が高く、基本報酬の上乗せ分があ
に対し、営利法人以外は 18.7 年と 2 倍以上の差
ることが、利用者単価の高い一因となっている
があることも、経営状況の違いにつながってい
のだろう。
るのかもしれない。
費用面では、人件費率は営利法人が 58.1％、
（図表 6）開設主体別
割合
営利法人以外は 70.7%と 12 ポイント以上の差
がある。これは、営利法人と社会福祉法人など
常勤
の営利法人以外とでは、そもそも会計基準が異
職員就業形態の構成
非常勤
派遣
（％）
営利法人
(n=570)
なっており、派遣職員費の計上などについては
完全に同じ目線で整理することができないこと
60.2
38.8
1.0
から、差が生じているものと思われる。従事者 1
営利法人以外
(n=3,992)
人当たり人件費が営利法人と営利法人以外で
64.9
34.2
0.9
500 千円以上もの差があるのは、こうした影響
もあるのではないだろうか。
1.4
このほか人件費率の差については、常勤・非
いずれも赤字事業所のほうが利用率が低く、
さらに開設経過年数も長い
常勤職員の割合が関係していると考えられる。
（図表 5）開設主体別
1級地
5級地
2級地
6級地
地域区分
3級地
7級地
本節では、営利法人・営利法人以外にわけて
4級地
その他
黒字事業所・赤字事業所の比較をすることで、
（％）
営利法人
(n=570)
9.8 7.9 9.6
営利法人以外
(n=3,992)
13.5 12.8 15.1
経営状況にどのような違いがあるのかを確認し
24.7
ていきたい（図表 7）
。
6.5
3.4 5.4
黒字事業所・赤字事業所別の経営状況
9.1 12.6 18.8
まず、営利法人をみると、収益面では赤字事
業所のほうが利用率は 10.1 ポイント低い。利用
40.6
者単価はやや高いものの、登録者数は少なく、
5.0 5.1
3 事業所が所在する地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分方法を調整するため、全国の市区町村を 8 つ
の級地に区分し、1 単位の単価を設定している
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
5
もに前年度から上昇した。上昇の理由としては、
営利法人の常勤職員割合が 60.2％であるのに対
やはり介護職員等ベースアップ等支援加算の影
し、営利法人以外は 64.9％と 5 ポイント近く差
響が大きいだろう。
がある（図表 6）
。非常勤職員の労働時間は把握
また、営利法人と営利法人以外で利用者単価
できないが、雇用保険の適用要件を満たさず、
に差があるのは、事業所の所在する地域区分3に
法定福利費が生じない範囲で労働している職員
違いがあることも考えられる。地域区分を確認
数の多寡が人件費に影響している可能性が考え
したところ、営利法人は東京都特別区が該当す
られる。
る 1 級地に所在する事業所が全体の 9.8％を占
このように、営利法人と営利法人以外とでは、
めているのに対し、営利法人以外ではその割合
利用率や利用者単価など収益面で差があること
が 3.4％に過ぎない（図表 5）。
は確認できるものの、人件費や経費率は、会計
一方、その他地域に該当する事業所が営利法
基準が異なることから、やはり単純に比較する
人は 24.7％、営利法人以外は 40.6％となってい
ことは難しいといえるだろう。また、図表には
る。営利法人は、ニーズの大きい都市部に立地
ないが、開設経過年数は営利法人の平均が 9.1 年
している割合が高く、基本報酬の上乗せ分があ
に対し、営利法人以外は 18.7 年と 2 倍以上の差
ることが、利用者単価の高い一因となっている
があることも、経営状況の違いにつながってい
のだろう。
るのかもしれない。
費用面では、人件費率は営利法人が 58.1％、
（図表 6）開設主体別
割合
営利法人以外は 70.7%と 12 ポイント以上の差
がある。これは、営利法人と社会福祉法人など
常勤
の営利法人以外とでは、そもそも会計基準が異
職員就業形態の構成
非常勤
派遣
（％）
営利法人
(n=570)
なっており、派遣職員費の計上などについては
完全に同じ目線で整理することができないこと
60.2
38.8
1.0
から、差が生じているものと思われる。従事者 1
営利法人以外
(n=3,992)
人当たり人件費が営利法人と営利法人以外で
64.9
34.2
0.9
500 千円以上もの差があるのは、こうした影響
もあるのではないだろうか。
1.4
このほか人件費率の差については、常勤・非
いずれも赤字事業所のほうが利用率が低く、
さらに開設経過年数も長い
常勤職員の割合が関係していると考えられる。
（図表 5）開設主体別
1級地
5級地
2級地
6級地
地域区分
3級地
7級地
本節では、営利法人・営利法人以外にわけて
4級地
その他
黒字事業所・赤字事業所の比較をすることで、
（％）
営利法人
(n=570)
9.8 7.9 9.6
営利法人以外
(n=3,992)
13.5 12.8 15.1
経営状況にどのような違いがあるのかを確認し
24.7
ていきたい（図表 7）
。
6.5
3.4 5.4
黒字事業所・赤字事業所別の経営状況
9.1 12.6 18.8
まず、営利法人をみると、収益面では赤字事
業所のほうが利用率は 10.1 ポイント低い。利用
40.6
者単価はやや高いものの、登録者数は少なく、
5.0 5.1
3 事業所が所在する地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分方法を調整するため、全国の市区町村を 8 つ
の級地に区分し、1 単位の単価を設定している
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
5