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2022年度 通所介護の経営状況について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2023-012
（図表 10）利用率区分別 認知症対応型通所
介護のサービス活動増減差額比率等の推移
まず、収益に関わる指標について、利用率は
1.2 ポイント低下し、登録者数も 4.5 人減少し
サービス活動増減差額比率
た。やはり登録者の確保と利用率の向上は、通
所介護全体の経営課題といえるだろう。なお、
80.0
20.0
9.6
70.0
認知症対応型通所介護においても、利用率を
赤字事業所割合
（％）
17.0
14.8
15.0
60.0
10％ずつ区分し、それぞれのサービス活動増減
50.0
40.0
差額比率と赤字事業所割合を確認した（図表
0.6
10.0
3.6
5.0
71.8
0.0
30.0
△10.3
10）。
20.0
51.3
△ 5.0
33.0
29.6
10.0
利用率が高い区分ほどサービス活動増減差額
17.1
16.7
△ 10.0
△ 15.0
0.0
50%未満 50％以上 60％以上 70％以上 80％以上 90％以上
(n=85) 60%未満 70%未満 80%未満 90%未満 (n=18)
(n=78) (n=115) (n=98)
(n=41)
比率は高く、赤字事業所割合が低い。利用率が
80％以上の事業所では、サービス活動増減差額
比率が平均で 10％を超えており、赤字事業所割
続いて、費用に関わる指標をみていく。水道
合も 20％を下回っている。
一方、
「50％未満」の区分では、サービス活動
光熱費率が 0.7 ポイント上昇しており、サービ
増減差額比率が△10.3％、赤字事業所割合も
ス活動増減差額比率の低下幅を上回っている。
71.8％とほとんどの事業所が赤字である。デー
このことから、認知症対応型通所介護において
タ数が少ないことに留意は必要だが、通所介護
も、物価高騰による水道光熱費の増加が経営に
と同様、利用率とサービス活動増減差額比率、
大きな影響を与えていることがうかがえる。
赤字事業所割合に相関がみられた。
2.2
（図表 9）2021・2022 年度
所介護の経営状況
区
分
赤字事業所のほうが利用率・登録者数が少な
く、収益面で課題
認知症対応型通
2021'
n=540
黒字事業所・赤字事業所別の経営状況
2022' 差(2022'n=549 2021')
(人)
定員数
12.7
12.9
0.1
(％)
利用率
63.5
62.3 △ 1.2
(日)
年間営業日数
311.5 310.0 △ 1.5
(人)
登録者数
27.2
22.7 △ 4.5
(人)
うち要介護者
26.4
22.0 △ 4.4
－
要介護度
2.56
2.55 △ 0.02
(円)
利用者単価
13,062 13,390
328
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
8.47
8.42 △ 0.05
(人)
うち介護職員数
4.68
4.60 △ 0.09
(％)
人件費率
70.6
71.0
0.4
(％)
経費率
20.1
20.4
0.3
(％)
うち水道光熱費率
3.5
4.2
0.7
(％)
減価償却費率
3.4
3.2 △ 0.2
(％)
サービス活動増減差額比率
5.3
4.9 △ 0.5
(％)
経常増減差額比率
5.4
5.2 △ 0.1
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
4,864 4,993
130
活動収益
(千円)
従事者 1 人当たり人件費
3,432 3,544
112
定員 1 人当たりサービス活
(千円)
2,589 2,596
7
動収益
(％)
赤字事業所割合
36.9
40.6
3.8
次に、黒字事業所・赤字事業所の比較をする
ことで、経営状況にどのような違いがあるのか
を確認していきたい（図表 11）
。
収益面では、赤字事業所のほうが利用率は
12.5 ポイントも低く、登録者数も 4.1 人少ない。
利用者単価は同程度であるが、利用率が非常に
低いため、定員 1 人当たりサービス活動収益は
543 千円も低い。
次に費用面では、赤字事業所のほうが人件費
率は 24.0 ポイントも高い。これは、サービス活
動収益の違いにくわえて、従事者 1 人当たり人
件費が 397 千円高いことが要因として考えられ
る。なお、赤字事業所のほうが利用者 10 人当た
り従事者数は 1.80 人多いが、これは利用率が低
いためだと思料する。赤字事業所は、利用率の
向上に資する取組みを重点的に行うべきだろう。
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（図表 10）利用率区分別 認知症対応型通所
介護のサービス活動増減差額比率等の推移
まず、収益に関わる指標について、利用率は
1.2 ポイント低下し、登録者数も 4.5 人減少し
サービス活動増減差額比率
た。やはり登録者の確保と利用率の向上は、通
所介護全体の経営課題といえるだろう。なお、
80.0
20.0
9.6
70.0
認知症対応型通所介護においても、利用率を
赤字事業所割合
（％）
17.0
14.8
15.0
60.0
10％ずつ区分し、それぞれのサービス活動増減
50.0
40.0
差額比率と赤字事業所割合を確認した（図表
0.6
10.0
3.6
5.0
71.8
0.0
30.0
△10.3
10）。
20.0
51.3
△ 5.0
33.0
29.6
10.0
利用率が高い区分ほどサービス活動増減差額
17.1
16.7
△ 10.0
△ 15.0
0.0
50%未満 50％以上 60％以上 70％以上 80％以上 90％以上
(n=85) 60%未満 70%未満 80%未満 90%未満 (n=18)
(n=78) (n=115) (n=98)
(n=41)
比率は高く、赤字事業所割合が低い。利用率が
80％以上の事業所では、サービス活動増減差額
比率が平均で 10％を超えており、赤字事業所割
続いて、費用に関わる指標をみていく。水道
合も 20％を下回っている。
一方、
「50％未満」の区分では、サービス活動
光熱費率が 0.7 ポイント上昇しており、サービ
増減差額比率が△10.3％、赤字事業所割合も
ス活動増減差額比率の低下幅を上回っている。
71.8％とほとんどの事業所が赤字である。デー
このことから、認知症対応型通所介護において
タ数が少ないことに留意は必要だが、通所介護
も、物価高騰による水道光熱費の増加が経営に
と同様、利用率とサービス活動増減差額比率、
大きな影響を与えていることがうかがえる。
赤字事業所割合に相関がみられた。
2.2
（図表 9）2021・2022 年度
所介護の経営状況
区
分
赤字事業所のほうが利用率・登録者数が少な
く、収益面で課題
認知症対応型通
2021'
n=540
黒字事業所・赤字事業所別の経営状況
2022' 差(2022'n=549 2021')
(人)
定員数
12.7
12.9
0.1
(％)
利用率
63.5
62.3 △ 1.2
(日)
年間営業日数
311.5 310.0 △ 1.5
(人)
登録者数
27.2
22.7 △ 4.5
(人)
うち要介護者
26.4
22.0 △ 4.4
－
要介護度
2.56
2.55 △ 0.02
(円)
利用者単価
13,062 13,390
328
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
8.47
8.42 △ 0.05
(人)
うち介護職員数
4.68
4.60 △ 0.09
(％)
人件費率
70.6
71.0
0.4
(％)
経費率
20.1
20.4
0.3
(％)
うち水道光熱費率
3.5
4.2
0.7
(％)
減価償却費率
3.4
3.2 △ 0.2
(％)
サービス活動増減差額比率
5.3
4.9 △ 0.5
(％)
経常増減差額比率
5.4
5.2 △ 0.1
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
4,864 4,993
130
活動収益
(千円)
従事者 1 人当たり人件費
3,432 3,544
112
定員 1 人当たりサービス活
(千円)
2,589 2,596
7
動収益
(％)
赤字事業所割合
36.9
40.6
3.8
次に、黒字事業所・赤字事業所の比較をする
ことで、経営状況にどのような違いがあるのか
を確認していきたい（図表 11）
。
収益面では、赤字事業所のほうが利用率は
12.5 ポイントも低く、登録者数も 4.1 人少ない。
利用者単価は同程度であるが、利用率が非常に
低いため、定員 1 人当たりサービス活動収益は
543 千円も低い。
次に費用面では、赤字事業所のほうが人件費
率は 24.0 ポイントも高い。これは、サービス活
動収益の違いにくわえて、従事者 1 人当たり人
件費が 397 千円高いことが要因として考えられ
る。なお、赤字事業所のほうが利用者 10 人当た
り従事者数は 1.80 人多いが、これは利用率が低
いためだと思料する。赤字事業所は、利用率の
向上に資する取組みを重点的に行うべきだろう。
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