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2022年度 通所介護の経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2023-012
下「特養」という。
）と同様1、昨今の物価高騰の
サービス活動増減差額比率は、通常規模型が
影響を受けてサービス活動収益対水道光熱費率
△1.0％ともっとも低く、マイナス値である。次
（以下「水道光熱費率」という。
）が 0.8 ポイン
いで、地域密着型が 1.4%となっている。赤字事
ト上昇した。入所施設だけでなく、通所施設に
業所割合は、通常規模型が 52.3%と半数を超え
おいても、物価高騰の影響が大きかったことが
ており、もっとも低い大規模型（Ⅰ）と比べて、
うかがえる。
20 ポイント近い差がみられる。では、通常規模
また、従事者 1 人当たり人件費は、86 千円上
型と大規模型（Ⅰ）でこれほど赤字事業所割合
昇した。これは先述の介護職員等ベースアップ
が違うのはなぜだろうか。
等支援加算の新設などによるものだと考えられ
詳細について、まず収益面をみてみる。利用
る。従事者 1 人当たり人件費が上昇したことで、
率は通常規模型が 66.5％ともっとも低く、大規
サービス活動収益対人件費率（以下「人件費率」
模型（Ⅰ）の 72.7％と比べ、6 ポイント以上の
という。）も 0.4 ポイント上昇した。
差がある。また、利用者単価は通常規模型のほ
うが低い。基本報酬は、事業規模の小さい通常
1.2
事業規模区分別の経営状況
規模型のほうが単位が高く設定されていること
通常規模型では半数が赤字。利用率や利用者
単価など収益面に課題
から、本来であれば利用者単価も高くなるはず
である。しかし、大規模型（Ⅰ）のほうが高い。
これは、大規模型（Ⅰ）の各種加算の算定率が高
続いて、2022 年度の地域密着型サービスを含
いことが一因として考えられるだろう。
む 4 つの事業規模区分別の経営状況をみていき
たい（図表 3）
。
（図表 3）2022 年度
区
事業規模区分別の経営状況
分
定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
個別機能訓練加算(Ⅰ)算定率
(％)
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
定員 1 人当たりサービス活動収益
(千円)
赤字事業所割合
(％)
地域密着型
n=1,472
16.6
71.4
295.6
45.0
32.9
1.79
43.7
9,932
6.05
2.94
66.2
27.0
4.5
3.6
1.4
2.1
4,913
3,251
2,083
45.9
通常規模型
大規模型（Ⅰ） 大規模型（Ⅱ）
n=3,880
n=209
n=183
31.9
44.6
68.6
66.5
72.7
71.9
305.8
319.8
317.4
74.1
119.1
192.7
58.3
96.9
138.1
1.85
1.86
1.69
60.0
74.2
89.6
9,419
9,665
9,006
5.62
5.26
4.74
3.02
2.95
2.87
69.8
66.0
64.7
26.5
24.7
26.3
5.6
4.7
5.0
4.1
3.5
5.6
△ 1.0
4.8
2.5
△ 0.6
5.3
2.9
5,184
5,890
6,025
3,618
3,889
3,897
1,921
2,241
2,048
52.3
32.5
40.4
1 福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの経営状況について」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240207_No.010.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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下「特養」という。
）と同様1、昨今の物価高騰の
サービス活動増減差額比率は、通常規模型が
影響を受けてサービス活動収益対水道光熱費率
△1.0％ともっとも低く、マイナス値である。次
（以下「水道光熱費率」という。
）が 0.8 ポイン
いで、地域密着型が 1.4%となっている。赤字事
ト上昇した。入所施設だけでなく、通所施設に
業所割合は、通常規模型が 52.3%と半数を超え
おいても、物価高騰の影響が大きかったことが
ており、もっとも低い大規模型（Ⅰ）と比べて、
うかがえる。
20 ポイント近い差がみられる。では、通常規模
また、従事者 1 人当たり人件費は、86 千円上
型と大規模型（Ⅰ）でこれほど赤字事業所割合
昇した。これは先述の介護職員等ベースアップ
が違うのはなぜだろうか。
等支援加算の新設などによるものだと考えられ
詳細について、まず収益面をみてみる。利用
る。従事者 1 人当たり人件費が上昇したことで、
率は通常規模型が 66.5％ともっとも低く、大規
サービス活動収益対人件費率（以下「人件費率」
模型（Ⅰ）の 72.7％と比べ、6 ポイント以上の
という。）も 0.4 ポイント上昇した。
差がある。また、利用者単価は通常規模型のほ
うが低い。基本報酬は、事業規模の小さい通常
1.2
事業規模区分別の経営状況
規模型のほうが単位が高く設定されていること
通常規模型では半数が赤字。利用率や利用者
単価など収益面に課題
から、本来であれば利用者単価も高くなるはず
である。しかし、大規模型（Ⅰ）のほうが高い。
これは、大規模型（Ⅰ）の各種加算の算定率が高
続いて、2022 年度の地域密着型サービスを含
いことが一因として考えられるだろう。
む 4 つの事業規模区分別の経営状況をみていき
たい（図表 3）
。
（図表 3）2022 年度
区
事業規模区分別の経営状況
分
定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
個別機能訓練加算(Ⅰ)算定率
(％)
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
定員 1 人当たりサービス活動収益
(千円)
赤字事業所割合
(％)
地域密着型
n=1,472
16.6
71.4
295.6
45.0
32.9
1.79
43.7
9,932
6.05
2.94
66.2
27.0
4.5
3.6
1.4
2.1
4,913
3,251
2,083
45.9
通常規模型
大規模型（Ⅰ） 大規模型（Ⅱ）
n=3,880
n=209
n=183
31.9
44.6
68.6
66.5
72.7
71.9
305.8
319.8
317.4
74.1
119.1
192.7
58.3
96.9
138.1
1.85
1.86
1.69
60.0
74.2
89.6
9,419
9,665
9,006
5.62
5.26
4.74
3.02
2.95
2.87
69.8
66.0
64.7
26.5
24.7
26.3
5.6
4.7
5.0
4.1
3.5
5.6
△ 1.0
4.8
2.5
△ 0.6
5.3
2.9
5,184
5,890
6,025
3,618
3,889
3,897
1,921
2,241
2,048
52.3
32.5
40.4
1 福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの経営状況について」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240207_No.010.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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