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2022年度 通所介護の経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf |
| 出典情報 | 2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2023-012
（図表 8）営利法人以外
区
開設経過年数別の経営状況
分
定員数
利用率
年間営業日数
登録者数
うち要介護者
要介護度
介護職員特定処遇改善加算(Ⅰ)算定率
利用者単価
利用者 10 人当たり従事者数
うち介護職員数
人件費率
経費率
うち水道光熱費率
減価償却費率
サービス活動増減差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
定員 1 人当たり水道光熱費
赤字事業所割合
併設事業所の割合
(人)
(％)
(日)
(人)
(人)
－
(％)
(円)
(人)
(人)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
(％)
1 年以上
10 年未満
n=902
27.8
69.7
297.6
73.1
56.5
1.76
45.6
9,037
5.36
2.82
67.8
24.5
5.0
6.4
1.0
1.1
5,112
3,466
95
48.2
70.5
10 年以上
20 年未満
n=1,606
30.0
67.9
303.6
70.5
55.4
1.82
57.3
9,478
5.59
3.04
69.2
25.2
5.4
4.2
1.0
1.2
5,234
3,623
106
48.1
72.1
21 年以上
30 年未満
n=1,681
32.9
65.6
306.6
76.6
61.0
1.85
62.5
9,574
5.73
3.13
72.2
26.3
6.2
3.3
△ 1.9
△ 1.5
5,202
3,754
121
56.1
76.8
30 年以上
n=500
31.6
65.1
304.6
68.0
53.7
1.84
67.4
9,422
5.67
3.10
74.1
25.3
6.1
4.4
△ 3.9
△ 3.6
5,141
3,809
115
59.6
86.0
続 10 年以上の介護福祉士の処遇改善を目指す
る。この差は、設備等の老朽化やエネルギー消
内容であり、開設経過年数が長いほど同加算の
費効率に違いがあることなども関係しているの
算定率が高いことが利用者単価にも影響してい
ではないかと思われる。
ると考えられる。実際、同加算（Ⅰ）の算定率は
開設経過年数が長い事業所においては、利用
開設経過年数が長いほど高く、
「30 年以上」の区
率を向上させるために、地域のケアマネジャー
分は 67.4％と、
「1 年以上 10 年未満」の区分と
との連携を強化することや人材の流動性を高め
の間に 20 ポイント以上の差がある。
るなどの対策を講じることが必要となるだろう。
一方、従事者 1 人当たりサービス活動収益は、
また、開設経過年数の長い事業所ほど併設事業
どの区分も 5,100 千円～5,200 千円程度である
所の割合が高いことから、併設する施設と一体
ことから、サービス活動増減差額比率の差の要
となってこれらの対策を行っていくことも重要
因は、費用面にあるのかもしれない。
だ。
そこで費用面をみると、開設経過年数が長く
なるほど人件費率は上昇している。従事者 1 人
2
認知症対応型通所介護の経営状況
当たり人件費も年数が長くなるほど高くなって
2.1
直近 2 か年度の経営状況
通所介護と同様、サービス活動増減差額比率
が低下。赤字事業所割合は 4 割にまで拡大
いることから、長年、同一事業所内で従事する
職員が多く、給与水準が高くなっていることな
どが考えられる。また、水道光熱費率も「1 年以
2022 年度の認知症対応型通所介護のサービ
上 10 年未満」と「30 年以上」の区分とでは、
ス活動増減差額比率は、前年度から 0.5 ポイン
1.1 ポイントも差がある。定員 1 人当たり水道
ト低下の 4.9％で、赤字事業所割合も 3.8 ポイン
光熱費をみると、両者に 20 千円の差がみられ
ト拡大した（図表 9）
。
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（図表 8）営利法人以外
区
開設経過年数別の経営状況
分
定員数
利用率
年間営業日数
登録者数
うち要介護者
要介護度
介護職員特定処遇改善加算(Ⅰ)算定率
利用者単価
利用者 10 人当たり従事者数
うち介護職員数
人件費率
経費率
うち水道光熱費率
減価償却費率
サービス活動増減差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
定員 1 人当たり水道光熱費
赤字事業所割合
併設事業所の割合
(人)
(％)
(日)
(人)
(人)
－
(％)
(円)
(人)
(人)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
(％)
1 年以上
10 年未満
n=902
27.8
69.7
297.6
73.1
56.5
1.76
45.6
9,037
5.36
2.82
67.8
24.5
5.0
6.4
1.0
1.1
5,112
3,466
95
48.2
70.5
10 年以上
20 年未満
n=1,606
30.0
67.9
303.6
70.5
55.4
1.82
57.3
9,478
5.59
3.04
69.2
25.2
5.4
4.2
1.0
1.2
5,234
3,623
106
48.1
72.1
21 年以上
30 年未満
n=1,681
32.9
65.6
306.6
76.6
61.0
1.85
62.5
9,574
5.73
3.13
72.2
26.3
6.2
3.3
△ 1.9
△ 1.5
5,202
3,754
121
56.1
76.8
30 年以上
n=500
31.6
65.1
304.6
68.0
53.7
1.84
67.4
9,422
5.67
3.10
74.1
25.3
6.1
4.4
△ 3.9
△ 3.6
5,141
3,809
115
59.6
86.0
続 10 年以上の介護福祉士の処遇改善を目指す
る。この差は、設備等の老朽化やエネルギー消
内容であり、開設経過年数が長いほど同加算の
費効率に違いがあることなども関係しているの
算定率が高いことが利用者単価にも影響してい
ではないかと思われる。
ると考えられる。実際、同加算（Ⅰ）の算定率は
開設経過年数が長い事業所においては、利用
開設経過年数が長いほど高く、
「30 年以上」の区
率を向上させるために、地域のケアマネジャー
分は 67.4％と、
「1 年以上 10 年未満」の区分と
との連携を強化することや人材の流動性を高め
の間に 20 ポイント以上の差がある。
るなどの対策を講じることが必要となるだろう。
一方、従事者 1 人当たりサービス活動収益は、
また、開設経過年数の長い事業所ほど併設事業
どの区分も 5,100 千円～5,200 千円程度である
所の割合が高いことから、併設する施設と一体
ことから、サービス活動増減差額比率の差の要
となってこれらの対策を行っていくことも重要
因は、費用面にあるのかもしれない。
だ。
そこで費用面をみると、開設経過年数が長く
なるほど人件費率は上昇している。従事者 1 人
2
認知症対応型通所介護の経営状況
当たり人件費も年数が長くなるほど高くなって
2.1
直近 2 か年度の経営状況
通所介護と同様、サービス活動増減差額比率
が低下。赤字事業所割合は 4 割にまで拡大
いることから、長年、同一事業所内で従事する
職員が多く、給与水準が高くなっていることな
どが考えられる。また、水道光熱費率も「1 年以
2022 年度の認知症対応型通所介護のサービ
上 10 年未満」と「30 年以上」の区分とでは、
ス活動増減差額比率は、前年度から 0.5 ポイン
1.1 ポイントも差がある。定員 1 人当たり水道
ト低下の 4.9％で、赤字事業所割合も 3.8 ポイン
光熱費をみると、両者に 20 千円の差がみられ
ト拡大した（図表 9）
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