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資料４ 障害者虐待事例への対応状況調査結果等について (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38193.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》 |
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令和３年度調査結果（障害福祉施設等従事者による虐待）
令和４年度調査結果（障害福祉施設等従事者による虐待）
●相談・通報・届出者内訳
本人によ
る届出
家族・
親族
【通報等】
「当該施設・事業所職員」や「設
置者・管理者」からの通報が増加
●相談・通報・届出者内訳
近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者
相談支援
専門員
教職員
当該施
設・事業
所
設置者・
管理者
当該施設・事業所職員
本人によ
る届出
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者
家族・
親族
近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者
教職員
相談支援
専門員
当該施
設・事業
所
設置者・
管理者
当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者
件数
530
335
100
2
54
9
268
460
130
7
9
480
件数
655
465
98
3
43
20
331
633
157
11
20
675
構成割合
16.5%
10.4%
3.1%
0.1%
1.7%
0.3%
8.4%
14.3%
4.1%
0.2%
0.3%
15.0%
構成割合
16.0%
11.3%
2.4%
0.1%
1.0%
0.5%
8.1%
15.4%
3.8%
0.3%
0.5%
16.4%
当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員
居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等
警察
生
当該施設・
その他
不明（匿
名を含む）
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員
合計
居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等
警察
生
件数
193
59
1
147
164
44
3
7
11
214
188
3,415
構成割合
6.0%
1.8%
0.0%
4.6%
5.1%
1.4%
0.1%
0.2%
0.3%
6.7%
5.9%
-
その他
不明（匿
名を含む）
合計
件数
214
44
3
204
206
53
10
6
13
279
243
4,386
構成割合
5.2%
1.1%
0.1%
5.0%
5.0%
1.3%
0.2%
0.1%
0.3%
6.8%
5.9%
-
（注）構成割合は、相談・通報件数4,104件に対するもの。
（注）構成割合は、相談・通報件数3,208件に対するもの。
【発生要因】
「教育・知識・介護技術の問題」、
「職員のストレスや感情コントロー
ルの問題」「倫理観の欠如」が多い
●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況
●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況
件数
教育・知識・介護技術等に関する問題
職員のストレスや感情コントロールの問題
431
366
件数
構成割合
構成割合
64.5%
教育・知識・介護技術等に関する問題
669
73.6%
54.8%
職員のストレスや感情コントロールの問題
520
57.2%
528
58.1%
倫理観や理念の欠如
334
50.0%
倫理観や理念の欠如
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
147
22.0%
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
289
31.8%
24.7%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
285
31.4%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった31件を除く668件に対するもの。
165
（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった47件を除く909件に対するもの。
10
令和４年度調査結果（障害福祉施設等従事者による虐待）
●相談・通報・届出者内訳
本人によ
る届出
家族・
親族
【通報等】
「当該施設・事業所職員」や「設
置者・管理者」からの通報が増加
●相談・通報・届出者内訳
近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者
相談支援
専門員
教職員
当該施
設・事業
所
設置者・
管理者
当該施設・事業所職員
本人によ
る届出
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者
家族・
親族
近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者
教職員
相談支援
専門員
当該施
設・事業
所
設置者・
管理者
当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者
件数
530
335
100
2
54
9
268
460
130
7
9
480
件数
655
465
98
3
43
20
331
633
157
11
20
675
構成割合
16.5%
10.4%
3.1%
0.1%
1.7%
0.3%
8.4%
14.3%
4.1%
0.2%
0.3%
15.0%
構成割合
16.0%
11.3%
2.4%
0.1%
1.0%
0.5%
8.1%
15.4%
3.8%
0.3%
0.5%
16.4%
当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員
居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等
警察
生
当該施設・
その他
不明（匿
名を含む）
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員
合計
居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等
警察
生
件数
193
59
1
147
164
44
3
7
11
214
188
3,415
構成割合
6.0%
1.8%
0.0%
4.6%
5.1%
1.4%
0.1%
0.2%
0.3%
6.7%
5.9%
-
その他
不明（匿
名を含む）
合計
件数
214
44
3
204
206
53
10
6
13
279
243
4,386
構成割合
5.2%
1.1%
0.1%
5.0%
5.0%
1.3%
0.2%
0.1%
0.3%
6.8%
5.9%
-
（注）構成割合は、相談・通報件数4,104件に対するもの。
（注）構成割合は、相談・通報件数3,208件に対するもの。
【発生要因】
「教育・知識・介護技術の問題」、
「職員のストレスや感情コントロー
ルの問題」「倫理観の欠如」が多い
●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況
●市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況
件数
教育・知識・介護技術等に関する問題
職員のストレスや感情コントロールの問題
431
366
件数
構成割合
構成割合
64.5%
教育・知識・介護技術等に関する問題
669
73.6%
54.8%
職員のストレスや感情コントロールの問題
520
57.2%
528
58.1%
倫理観や理念の欠如
334
50.0%
倫理観や理念の欠如
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
147
22.0%
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
289
31.8%
24.7%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
285
31.4%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった31件を除く668件に対するもの。
165
（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった47件を除く909件に対するもの。
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