○ 虐待判断件数の増加の要因については、
・ 障害者虐待防止法の通報義務の浸透のほか、
・ 令和４年度から施設・事業所における虐待防止措置（①虐待防止委員会の設置、②虐待防止責任者の配置、③職員研修の
実施）が義務化されたことによる通報の徹底
・ サービス利用者数の増加
等の要因が考えられる。
なお、障害福祉施設従事者等虐待の市町村が考える「発生要因」として「教育・知識・介護技術等に関する問題」「倫理観
や理念の欠如」「職員のストレスや感情コントロールの問題」が多い状況があることから、施設・事業所における支援の質な
どの観点も含め、引き続き、国の調査研究において分析していく。
※ 令和４年度障害者虐待事例対応状況調査結果の詳細な分析や重篤事例の検証等の結果については、本年４月に令和５年度における障害者虐待に係る
調査研究の報告書として厚生労働省のホームページにて公表予定。
なお、令和６年度に実施予定の「令和５年度障害者虐待事例対応状況調査」に係る調査項目の追加等を検討

今後の対応
○ このような状況も踏まえ、令和６年度報酬改定では、障害福祉サービス事業所等における虐待防止の取組の徹底を図るため、
・ 令和４年度に義務化された障害者虐待防止措置を未実施の場合の減算措置の導入
・ 身体拘束廃止未実施減算について、入所施設・居住系サービスにおける減算額の引き上げ
を実施するとともに、障害福祉サービス事業所における支援の質の確保の観点から、
・ 共同生活援助、障害者支援施設において、各事業所に地域と連携する会議体を設置するなど、地域の関係者を含む外部の目（又は
第三者による評価）を定期的に入れる取組の義務化（令和６年度までは努力義務）
・ 強度行動障害を有する児者への支援体制の強化
を行うこととしており、事業所の運営への外部の目の導入や強度行動障害を有する者への適切な支援の推進により、障害者虐待の防
止にもつなげていく。
〇 あわせて、自治体における障害者虐待への対応の徹底を図るため、
・ 全国会議等において自治体における障害者虐待の通報への対応の徹底について依頼
・ 都道府県が実施する市町村や事業所職員向けの「障害者虐待防止・権利擁護研修」について、令和６年度から国で標準的な研修カ
リキュラムを示し、研修の質の確保・向上を図る
・ 令和５年度の国の調査研究において、虐待の重篤事案の検証や、都道府県による広域的な観点からの虐待防止の取組の 把握を
行っており、本調査研究の成果を踏まえ、国で作成する自治体や事業所向けの「障害者虐待防止の手引き」の見直しの検討
を行うこととしている。
〇 これらの取組を通じて、自治体や障害福祉サービス事業所における障害者虐待防止や早期発見の取組の徹底を図っていく。

3