◆障害者虐待の相談・通報に係る自治体間の対応のばらつきについて
①養護者による障害者虐待
〇養護者による障害者虐待における「相談・通報件数（繰越を含む）」に対する「事実確認調査を行った事例件数」の割合（図１参照）と「虐待と
判断した事例件数」の割合（図２参照）を都道府県毎に比較した。
市町村における事実確認調査については、100％程度の都道府県がある一方で、70%程度となっている都道府県もある。また、虐待判断について
も、50%程度の都道府県がある一方で、10%程度となっている都道府県もある。
※ 図１・図２ともに平成30年度から令和４年度までの５年間の平均値で比較
※ 「事実確認調査を行った件数」には、前年度に相談・通報を受け付け、翌年度へ調査・判断を繰越した件数も含まれるため、「事実確認調査を行った事例件数」の割合が100％を超える都道府県がある。

図１：「養護者による障害者虐待に関する相談通報件数に対する事実確認調査を行った事例件数の割合」
120%

103%
99%
90%
97%
101%
89%
88%
86%
92%
97%
87%
96% 94%
97%
94%
91%
83%
87% 94% 92%
100%
85% 89% 88%
90%
89% 82% 90%
87% 89%
85%
85%
81% 85%
79% 87%
84%
83%
79%
79%
82%
80% 80%
80%
74%
75%
73%
80%
68%
60%
40%
20%
0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
100%
80%

図２：「養護者による障害者虐待に関する相談通報件数に対する虐待判断事例件数の割合」

53%
46%
50% 51%
50%
47%
40%
40%
44%
35%
42% 38%
43%
41%
36% 30%
39%
33%
28%
37%
41%
36%
36%
33%
33%
40%
32%
27%
31% 27% 32%
26%
29%
29%
26%
25% 31% 26%
25%
28%
23%
21%
21%
16% 16%
13%
20% 13%
12%
60%

0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
出典:令和４年度障害者虐待事例対応状況調査結果（令和５年12月公表）

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