よむ、つかう、まなぶ。
資料４ 障害者虐待事例への対応状況調査結果等について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38193.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
②施設従事者等による障害者虐待
〇施設従事者等による障害者虐待における「相談・通報件数（繰越を含む）」に対する「事実確認調査を行った事例件数」の割合と「虐待と判断し
た事例件数」の割合を都道府県毎に比較した。
市町村における事実確認調査については、100％程度の都道府県がある一方で、30%程度となっている都道府県（※３）もある。また、虐待判断に
ついても、30%程度の都道府県がある一方で、10%程度となっている都道府県もある。
※１ 図３・図４ともに平成30年度から令和４年度までの５年間の平均値で比較
※２ 「事実確認調査を行った件数」には、前年度に相談・通報を受け付け、翌年度へ調査・判断を繰越した件数も含まれるため、「事実確認調査を行った事例件数」の割合が100％を超える都道府県がある。
※３ 都道府県が対応した事例は「事実確認調査件数」には含まれていないため、都道府県が対応した事例が多い自治体は割合が低くなることに留意。
120%
図３：「施設従事者等による障害者虐待に関する相談通報件数に対する事実確認調査を行った事例件数の割合」
94%
92%
100%
80%
80%
60%
40%
97%
100%
96% 102%
96%
94%
96%
93%
98%
94%
96%
90%
94%
86% 89%
92%
92%
91%
86%
89%
88%
82%
84%
82% 78%
81%
80% 84%
78%
78%
77%
74% 76%
71%
69%
67%
84% 88%
74% 79% 81%
69%
55%
31%
20%
0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
100%
図４：「施設従事者等による障害者虐待に関する相談通報件数に対する虐待判断事例件数の割合」
80%
60%
38%
30%
23%
28%
26%
30%
29%
32%
31% 27%
24%
29% 32% 29% 31% 21%
28%
28%
20%
28%
23%
21% 29% 26%
25%
22%
18%
22% 25% 20%
22%
22%
20%
20%
16%
21%
21%
20%
19%
21%
18%
16%
20%
13%
11%
13%
13%
10%
40%
0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
出典:令和４年度障害者虐待事例対応状況調査結果（令和５年12月公表）
11
〇施設従事者等による障害者虐待における「相談・通報件数（繰越を含む）」に対する「事実確認調査を行った事例件数」の割合と「虐待と判断し
た事例件数」の割合を都道府県毎に比較した。
市町村における事実確認調査については、100％程度の都道府県がある一方で、30%程度となっている都道府県（※３）もある。また、虐待判断に
ついても、30%程度の都道府県がある一方で、10%程度となっている都道府県もある。
※１ 図３・図４ともに平成30年度から令和４年度までの５年間の平均値で比較
※２ 「事実確認調査を行った件数」には、前年度に相談・通報を受け付け、翌年度へ調査・判断を繰越した件数も含まれるため、「事実確認調査を行った事例件数」の割合が100％を超える都道府県がある。
※３ 都道府県が対応した事例は「事実確認調査件数」には含まれていないため、都道府県が対応した事例が多い自治体は割合が低くなることに留意。
120%
図３：「施設従事者等による障害者虐待に関する相談通報件数に対する事実確認調査を行った事例件数の割合」
94%
92%
100%
80%
80%
60%
40%
97%
100%
96% 102%
96%
94%
96%
93%
98%
94%
96%
90%
94%
86% 89%
92%
92%
91%
86%
89%
88%
82%
84%
82% 78%
81%
80% 84%
78%
78%
77%
74% 76%
71%
69%
67%
84% 88%
74% 79% 81%
69%
55%
31%
20%
0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
100%
図４：「施設従事者等による障害者虐待に関する相談通報件数に対する虐待判断事例件数の割合」
80%
60%
38%
30%
23%
28%
26%
30%
29%
32%
31% 27%
24%
29% 32% 29% 31% 21%
28%
28%
20%
28%
23%
21% 29% 26%
25%
22%
18%
22% 25% 20%
22%
22%
20%
20%
16%
21%
21%
20%
19%
21%
18%
16%
20%
13%
11%
13%
13%
10%
40%
0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
出典:令和４年度障害者虐待事例対応状況調査結果（令和５年12月公表）
11