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資料４ 障害者虐待事例への対応状況調査結果等について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38193.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》 |
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令和４年度 障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞
相談
通報
47件
8,650件
主な通報
届出者内訳
●警察
(50.9%)
●本人による届出 （13.0%)
●障害者福祉施設・事業
所の職員
(10.9%)
●相談支援専門員（10.6%）
●当該市区町村行政職員
(4.5%)
●家族・親族
(2.8%)
市区町村
虐待事例に対する措置
＊令和３年度に通報・届出があった事案181件を含む
対応検討・調整中を除く被虐待者数
2,054人
① 養護者への助言・指導
46.8%
② 定期的な見守りの実施
41.8%
③ サービス等利用計画見直し
17.2%
④ 新たに障害福祉サービス利用 12.7%
⑤ 障害福祉サービス以外の
サービス利用
4.6%
都道府県
市区町村に
連絡した事
例 32件
事実確認調査の状況 （8,831件)
32
件
事実確認調査を行った
事例
7,402件
明らかに虐待でな
いと判断した事例
15件
2,123件
うち、法第11条に基づく
立入調査 154件
うち、虐待者と分離した人数 714人
① 障害福祉サービスの利用
46.8%
② 法に基づくやむを得ない措置
7.4%
③ ①、②以外の一時保護
12.5%
④ 医療機関への一時入院
12.9%
⑤ その他
20.4%
①～⑤のうち、面会制限を行った事例
29.0%
対応検討・調整中 76人
被虐待者数
2,130人
事実確認調査を行って
いない事例 1,429件
8,603件
・明らかに虐待ではな
く調査不要 1,144件
＊都道府県判断の15件を含む
・調査を予定、又は検
討中
92件
虐待者(2,313人）
● 性別
男性（64.5%）、女性（35.5%）
● 年齢
60歳以上（40.2%）、50～59歳（26.4%）
40～49歳（16.3%）
● 続柄
父（25.3%）、母（23.1%）、夫（16.3%）
兄弟（10.8%）
虐待の事実
が認められ
た事例
虐待者数
2,313人
（死亡事例：
1人）
成年後見制度の審判請求
うち、市町村長申立 83人
被虐待者（2,130人）
虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待
性的虐待
68.5%
3.2%
138人
心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待
32.1%
11.1%
16.5%
市区町村職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
● 性別 男性（33.8%）、女性（66.2%） ※性別不明：1名
● 年齢
50～59歳（25.3%） 、 20～29歳（22.2%）
40～49歳（19.2%）
● 障害種別（重複障害あり）
家庭における被虐待者と虐待者の人間関係
42.0%
身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
難病等
虐待者が虐待と認識していない
41.2%
19.0%
45.0%
43.4%
3.1%
2.4%
虐待者の知識や情報の不足
26.5%
被虐待者の介護度や支援度の高さ
25.3%
虐待者の介護疲れ
23.0%
虐待者の介護等に関する強い不安や悩み・介護ストレス
17.8%
家庭における経済的困窮（経済的問題）
16.9%
● 障害支援区分のある者 （49.3%）
● 行動障害がある者 （27.5%）
● 虐待者と同居 （85.3%）
● 世帯構成
その他（15.2%） 、両親（14.7%） 、配偶者（12.2%）、
両親・兄弟姉妹（11.5%） 、配偶者・子（9.0%）
5
相談
通報
47件
8,650件
主な通報
届出者内訳
●警察
(50.9%)
●本人による届出 （13.0%)
●障害者福祉施設・事業
所の職員
(10.9%)
●相談支援専門員（10.6%）
●当該市区町村行政職員
(4.5%)
●家族・親族
(2.8%)
市区町村
虐待事例に対する措置
＊令和３年度に通報・届出があった事案181件を含む
対応検討・調整中を除く被虐待者数
2,054人
① 養護者への助言・指導
46.8%
② 定期的な見守りの実施
41.8%
③ サービス等利用計画見直し
17.2%
④ 新たに障害福祉サービス利用 12.7%
⑤ 障害福祉サービス以外の
サービス利用
4.6%
都道府県
市区町村に
連絡した事
例 32件
事実確認調査の状況 （8,831件)
32
件
事実確認調査を行った
事例
7,402件
明らかに虐待でな
いと判断した事例
15件
2,123件
うち、法第11条に基づく
立入調査 154件
うち、虐待者と分離した人数 714人
① 障害福祉サービスの利用
46.8%
② 法に基づくやむを得ない措置
7.4%
③ ①、②以外の一時保護
12.5%
④ 医療機関への一時入院
12.9%
⑤ その他
20.4%
①～⑤のうち、面会制限を行った事例
29.0%
対応検討・調整中 76人
被虐待者数
2,130人
事実確認調査を行って
いない事例 1,429件
8,603件
・明らかに虐待ではな
く調査不要 1,144件
＊都道府県判断の15件を含む
・調査を予定、又は検
討中
92件
虐待者(2,313人）
● 性別
男性（64.5%）、女性（35.5%）
● 年齢
60歳以上（40.2%）、50～59歳（26.4%）
40～49歳（16.3%）
● 続柄
父（25.3%）、母（23.1%）、夫（16.3%）
兄弟（10.8%）
虐待の事実
が認められ
た事例
虐待者数
2,313人
（死亡事例：
1人）
成年後見制度の審判請求
うち、市町村長申立 83人
被虐待者（2,130人）
虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待
性的虐待
68.5%
3.2%
138人
心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待
32.1%
11.1%
16.5%
市区町村職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
● 性別 男性（33.8%）、女性（66.2%） ※性別不明：1名
● 年齢
50～59歳（25.3%） 、 20～29歳（22.2%）
40～49歳（19.2%）
● 障害種別（重複障害あり）
家庭における被虐待者と虐待者の人間関係
42.0%
身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
難病等
虐待者が虐待と認識していない
41.2%
19.0%
45.0%
43.4%
3.1%
2.4%
虐待者の知識や情報の不足
26.5%
被虐待者の介護度や支援度の高さ
25.3%
虐待者の介護疲れ
23.0%
虐待者の介護等に関する強い不安や悩み・介護ストレス
17.8%
家庭における経済的困窮（経済的問題）
16.9%
● 障害支援区分のある者 （49.3%）
● 行動障害がある者 （27.5%）
● 虐待者と同居 （85.3%）
● 世帯構成
その他（15.2%） 、両親（14.7%） 、配偶者（12.2%）、
両親・兄弟姉妹（11.5%） 、配偶者・子（9.0%）
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