令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－⑤

外来腫瘍化学療法診療料の見直し②（外来腫瘍化学療法診療料３（その２））（再掲）
外来腫瘍化学療法診療料３の新設
➢ やむを得ない理由等により専任の医師、看護師又は薬剤師を院内に常時１人以上配置することが困難であって、
電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を整備している医療機関の評価を新設する。
（新）

外来腫瘍化学療法診療料３
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
(1) 初回から３回目まで
(2) ４回目以降
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合

540点
280点
180点

【施設基準】
(1) 外来腫瘍化学療法診療料１の施設基準のうち、(1)、(6)、(11)及び(12)を満たしていること。
(2) 外来腫瘍化学療法診療料２の施設基準のうち、(2)及び(3)を満たしていること。
(3) 当該保険医療機関において化学療法を実施する患者に対して、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の保険医療機関との連携により、
緊急時に有害事象等の診療ができる連携体制を確保していること。また、当該他の連携する医療機関の名称等については、あらかじめ地方厚生
(支)局長に届出を行い、かつ、その情報を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(4) (3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ただし、ホームページ等を有しない保険医療機関については、この
限りではない。
(5) 標榜時間外において、当該保険医療機関で外来化学療法を実施している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備すること。また、や
むを得ない事由により電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がと
られていること。
(6) 令和７年５月31日までの間に限り、(４)の基準を満たしているものとする。
＜外来腫瘍化学療法診療料１の施設基準（抜粋）＞
(1) 外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施してい
る間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射（輸血を含む。）以外の目的で使用することは認められないものであること。
(6) 急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。
(11) 患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の
変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をウェブサイトに掲載していることが望ましい。
(12) 患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針が整備されていることが望ましい。
＜外来腫瘍化学療法診療料２の施設基準（抜粋）＞
(2) 化学療法の経験を有する専任の看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。
(3) 当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。

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