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【資料1-3】（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（結果概要）（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第209回 3／17）《厚生労働省》 |
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（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
【④従業員数の運営規程等への記載状況（問９、問10）】
○運営規程等に記載する従業員の員数について、実数ではなく「〇人以上」と記載すること
が可能であること（※①）を知っていた事業所は、「介護老人保健施設」で79.1％、「認知症対
応型共同生活介護」で52.0％であった。実人数を記載する場合であっても、変更の届出は１
年のうちの一定の時期に行うことで足りること（※②）を知っていた事業所は、「介護老人保
健施設」で61.6％、「地域密着型通所介護」で36.9％であった。
〇令和３年３月時点で、「訪問介護」の65.2％が「〇人以上」ではなく、実数で記載していた。
実数で記載していた事業所のうち、令和３年４月以降に、「〇人以上」の記載に変更した事業
所は16.1％で、82.1％の事業所が変更していなかった。変更していなかった理由は、「①に
ついて知らなかった」が37.2％、「実数で記載するほうがわかりやすい」が34.0％、「今後変更
する予定である」が29.1％であった。
図表８ 認知度（複数回答） （令和３年１０月１日時点）
0%
訪問介護(回答数641)
通所介護(回答数375)
地域密着型通所介護
(回答数331)
20%
40%
60%
居宅介護支援(回答数860)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
図表10 実数で記載していた場合の
令和３年４月以降の変更状況(回答数2,219）
(令和３年１０月１日時点）
訪問介護(回答数641)
42.3%
31.8%
65.2%
3.0%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
62.7%
40.0%
52.9%
36.9%
①を知っていた
②を知ってた
通所介護(回答数375)
44.5%
53.3%
77.6%
地域密着型通所介護
(回答数331)
79.1%
介護老人福祉施設
(回答数441)
48.5%
48.8%
介護老人保健施設
(回答数177)
46.9%
52.0%
56.7%
介護老人保健施設
(回答数177)
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
図表９ 記載状況（令和３年３月時点）
100%
57.3%
介護老人福祉施設
(回答数441)
特定施設入居者生活介護
(回答数181)
80%
61.6%
60.8%
42.5%
52.0%
38.0%
31.1%
65.6%
2.1%
3.3%
2.7%
16.1%
82.1%
変更した
変更していない
40.2%
①：運営規程等に記載する従業員の員数について、実
数ではなく「〇人以上」と記載することが可能であること
②：実人数を記載する場合であっても、変更の届出は１
年のうちの一定の時期に行うことで足りること
1.1%
0%
特定施設入居者生活介護
(回答数181)
32.0%
65.7%
2.2%
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
31.4%
65.7%
2.9%
10%
24.5%
｢○人以上｣と記載していた
74.0%
実数で記載していた
1.5%
20%
30%
40%
①について知らなかった
37.2%
34.0%
今後変更する予定である
保険者の指導による
居宅介護支援(回答数860)
無回答
図表11 変更していない理由（複数回答）
(回答数1,821） (令和３年１０月１日時点）
実数で記載するほうがわかりやすい
62.9%
1.8%
その他
無回答
29.1%
3.7%
5.1%
1.6%
5
【④従業員数の運営規程等への記載状況（問９、問10）】
○運営規程等に記載する従業員の員数について、実数ではなく「〇人以上」と記載すること
が可能であること（※①）を知っていた事業所は、「介護老人保健施設」で79.1％、「認知症対
応型共同生活介護」で52.0％であった。実人数を記載する場合であっても、変更の届出は１
年のうちの一定の時期に行うことで足りること（※②）を知っていた事業所は、「介護老人保
健施設」で61.6％、「地域密着型通所介護」で36.9％であった。
〇令和３年３月時点で、「訪問介護」の65.2％が「〇人以上」ではなく、実数で記載していた。
実数で記載していた事業所のうち、令和３年４月以降に、「〇人以上」の記載に変更した事業
所は16.1％で、82.1％の事業所が変更していなかった。変更していなかった理由は、「①に
ついて知らなかった」が37.2％、「実数で記載するほうがわかりやすい」が34.0％、「今後変更
する予定である」が29.1％であった。
図表８ 認知度（複数回答） （令和３年１０月１日時点）
0%
訪問介護(回答数641)
通所介護(回答数375)
地域密着型通所介護
(回答数331)
20%
40%
60%
居宅介護支援(回答数860)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
図表10 実数で記載していた場合の
令和３年４月以降の変更状況(回答数2,219）
(令和３年１０月１日時点）
訪問介護(回答数641)
42.3%
31.8%
65.2%
3.0%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
62.7%
40.0%
52.9%
36.9%
①を知っていた
②を知ってた
通所介護(回答数375)
44.5%
53.3%
77.6%
地域密着型通所介護
(回答数331)
79.1%
介護老人福祉施設
(回答数441)
48.5%
48.8%
介護老人保健施設
(回答数177)
46.9%
52.0%
56.7%
介護老人保健施設
(回答数177)
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
図表９ 記載状況（令和３年３月時点）
100%
57.3%
介護老人福祉施設
(回答数441)
特定施設入居者生活介護
(回答数181)
80%
61.6%
60.8%
42.5%
52.0%
38.0%
31.1%
65.6%
2.1%
3.3%
2.7%
16.1%
82.1%
変更した
変更していない
40.2%
①：運営規程等に記載する従業員の員数について、実
数ではなく「〇人以上」と記載することが可能であること
②：実人数を記載する場合であっても、変更の届出は１
年のうちの一定の時期に行うことで足りること
1.1%
0%
特定施設入居者生活介護
(回答数181)
32.0%
65.7%
2.2%
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
31.4%
65.7%
2.9%
10%
24.5%
｢○人以上｣と記載していた
74.0%
実数で記載していた
1.5%
20%
30%
40%
①について知らなかった
37.2%
34.0%
今後変更する予定である
保険者の指導による
居宅介護支援(回答数860)
無回答
図表11 変更していない理由（複数回答）
(回答数1,821） (令和３年１０月１日時点）
実数で記載するほうがわかりやすい
62.9%
1.8%
その他
無回答
29.1%
3.7%
5.1%
1.6%
5