別表
措置要件

措置内容

① 特定の個人を識別するために、
介保則第 140 条

当該事実の認定をした日から、原則として１か月

の 72 の８に基づく基準に従い削除された記述

～12 か月の利用停止・提供禁止

等若しくは介護 DB データの作成に用いられ
た加工の方法に関する情報を取得し、又は当
該介護 DB データを他の情報と照合を行った
場合
② 利用期間の最終日までに介護 DB データの返

返却等を行う日までの間及び返却等を行った日か

却並びに複写データ、中間生成物及び最終生

ら返却等を遅延した期間に相当する日数の間、介

成物の消去（以下「返却等」という。
）を行わ

護 DB データの提供禁止

ない場合
③ 介護 DB データを提供申出書の記載とは異な
るセキュリティ要件の下で利用すること等に

当該事実の認定をした日から、原則として１か月
～12 か月の利用停止・提供禁止

より、セキュリティ上の危険に曝した場合
④ 介護 DB データ又は利用端末を紛失した場合

当該事実の認定をした日から、原則として１か月
～12 か月の利用停止・提供禁止

⑤ 介護 DB データの内容を漏洩した場合

当該事実の認定をした日から、原則として１か月
～12 か月又は無期限の利用停止・提供禁止

⑥ 事前に承諾された目的以外への利用を行った

当該事実の認定をした日から、原則として１か月

場合（事前に承諾された公表形式以外での成

～12 か月又は無期限の利用停止・提供禁止

果物の公表を行った場合及び提供申出書や別

※当該不適切利用により、利用者、取扱者又はこ

添に記載されていないデータ項目や集団を使

れらと関係する者が不当な利益を得た場合には、

った分析を実施した場合を含む。
）

利用者及び取扱者はその利益相当額を国に支払う
ことを約する。

⑦ 公表物確認で承認を得ずに介護 DB データを
取扱者以外に閲覧させた場合
⑧ その他、本規約に違反した場合又は法令違反

当該事実の認定をした日から、原則として１か月
～12 か月の利用停止・提供禁止
行為の態様によって上記①から⑦に準じた措置

等の国民の信頼を損なう行為を行った場合

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