一 取扱者の人事異動に伴い、同一提供申出者内の所属部署・連絡先又は姓に変更が生じ
た場合
二 利用者・取扱者を除外する場合
三 成果の公表形式を変更する場合（例：新たに公表方法を追加する場合等等）
四

利用期間の延長を希望する時点で、個票を用いた解析が終了し公表見込みが立って

いる（査読の結果待ち等）の場合
五

厚生労働省が行う実地監査の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場

合
六 その他、申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような軽微な修正を行う場合
２ 利用者は、提供申出書の内容を変更する必要があるとき（１項及び次条第３項ただし書
に規定する手続きの対象となる場合を除く。
）は、変更申出書及び変更内容に応じて必要
となる書式を窓口からの案内に従い提出する。厚生労働省は、専門委員会の審査を経た上
で、承諾通知書又は不承諾通知書を提供申出者に通知する。当該変更をする場合にあって
は、利用者は、厚生労働省から当該変更に対する承認の通知がない限り、当該変更に基づ
く介護 DB データの利用をおこなってはならない。利用者は、厚生労働省より不承諾の通
知がなされた場合は、その指示に従うものとする。
（利用期間）
第８条 利用者及び取扱者は、介護 DB データを提供申出書に記載した期間内にのみ利用で
きるものとする。なお、利用期間は 24 ヶ月間を限度とする。
２ 前項の場合において、期限を超えて介護 DB データを利用する必要が生じた場合（研究
計画の変更などによるものであり、第７条１項の四に該当する場合を除く。
）は、利用者
は、利用期間終了前の審査会の事前相談締め切りまでに変更申出を行う旨を申し出るこ
と。
３ 厚生労働省は、当該依頼を受けた場合にあっては、利用期間の延長理由等を考慮し必要
に応じて当該依頼を認めることとする。ただし、利用者が利用期間の延長を希望する時点
で、介護 DB データを利用して行った研究や業務の成果の公表に係る手続きが進行中（論
文執筆中や査読の結果待ち等）の場合には、延長が必要な理由及び希望する延長期間を記
載した職名等変更届出書に、当該手続き中であることが確認できる書類を添えて厚生労
働省に提出することにより代えることができるものとする。なお、査読の手続き中に当初
の提供申出内容に照らして介護 DB データを利用して行った研究や業務の成果の公表内
容に大きな変更を必要とするような大幅な研究の修正が生じる場合には、利用者は、ガイ
ドライン第５の５（２）により変更申出書による申出を行うこととする。
４ 介護 DB データの利用期間を超過した場合（利用者があらかじめ介護 DB データの利用
期間の延長の申出を行い、厚生労働省が承諾しなかった場合を含む。）
、厚生労働省は利用
者に対し速やかに当該介護 DB データの返却並びに複写データ、中間生成物及び最終生成
6