介護 DB データに関する利用規約
西暦 2024 年３月１日
厚生労働省
（総則）
第１条 本規約は、介護 DB データの提供申出者、当該申出に係る介護 DB データの提供を
受けた者（以下「利用者」という。
）及び当該申出に係る介護 DB データを取り扱う全て
の者（以下「取扱者」という。
）と厚生労働省が締結する契約（以下「本契約」という。
）
の内容を定めるものである。
２ 本契約は、厚生労働省が発出する承諾通知に基づき、提供申出者が介護 DB データの利
用に関する依頼書（以下「依頼書」という。
）及び取扱者が本規約を遵守することなどを
内容とした介護 DB データの利用に関する誓約書（以下「誓約書」という。
）を厚生労働
省に提出したときに成立する。
３ 介護 DB データを提供するために必要な一切の手段については、介護保険法（平成９年
法律第 123 号。以下「介保法」という。）
、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36
号。
）
、匿名介護保険等関連情報データベース（介護保険総合データベース、介護 DB）の
提供に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）
、本規約、提供申出書、及び
それらに付随する書類をいう。以下同じ。）に特別の定めがある場合を除き、厚生労働省
がその責任において定める。
４ 利用者及び取扱者並びに厚生労働省は、本規約に基づき、日本国の法令を遵守し、本契
約を履行する。本規約に定めのない事項については、ガイドラインに基づくものとする。
本契約の成立後、ガイドラインが改正された場合は、新たに有効とされたガイドラインに
基づくものとする。
５

本契約の履行に関して提供申出者、利用者及び取扱者並びに厚生労働省で用いる言語
は、日本語とする。本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

６

本契約に係る訴訟については、日本国の東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判
所とする。
（介護 DB データの提供及び利用）

第２条 厚生労働省は、本契約の成立後、本契約及びガイドラインに基づき、提供申出者に
対し、介護 DB データを提供する。
２ 厚生労働省は、何らかの理由により、前項に基づく介護 DB データの提供が遅延する場
合には、その旨及びその理由を提供申出者に対して通知するものとする。提供申出者は、
介護 DB データの提供が遅延した場合、承諾通知書に記載された介護 DB データの利用期
間の延長を求めることができる。延長日数は、厚生労働省と協議の上決定するものとする。
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