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2022年度 病院の経営状況について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》 |
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2023-014
2.3
と考えられる。厚生労働省の調査7においても、
急性期充実体制加算の届出医療機関の約 9 割が
コロナ補助金収益率は上昇し、補助金収益を
除外した経常利益率は前年度から悪化
総合入院体制加算からの移行であったことが明
らかになっている。新設された急性期充実体制
次に、前節と同様に急性期一般入院料 4～7 を
加算のほうが高い点数設定がなされていること
算定する急性期病院 8 について確認していきた
が理由と思われるが、両加算ともに算定基準の
い（図表 6）
。
ハードルは高い。算定にあたっては、病院の機
医業利益率は 2021 年度から 1.1 ポイント低
能や地域での役割も含めて検討する必要がある
下の△0.6％、経常利益率は 1.1 ポイント低下の
だろう。
3.2％となった。また、補助金収益を除外した経
令和 4 年度改定で新設された加算をみると、
常利益率は△2.0％と、前節の同入院料 1 と同様
感染対策向上加算 1・2 は他の新設加算と比較し
に、コロナ補助金収益による経営への影響が大
ても、算定率が高いことがわかる。令和 4 年度
きい。
改定では、感染防止対策加算から感染対策向上
加算に名称を改めるとともに、要件も見直され
た。廃止された感染防止対策加算 1 と新設の感
急性期一般入院料 4～7
（図表 6）2 か年度同一病院比較 急性期一般
入院料 4～7 算定病院の経営状況
染対策向上加算 1 の算定率を比較すると、ほぼ
急性期一般入院料 4～7
算定病院（n=177）
同水準であるが、今次改定で高い点数設定がな
指
標
されたことで、入院単価の上昇に寄与したこと
が推測される。
病床数
床
病床利用率
％
在院日数
日
新患率
％
1 日平均入院患者数
人
1 日平均外来患者数
人
入院単価
円
外来単価
円
医業収益・費用の状況
千円
1 床当たり医業収益
千円
1 床当たり医業費用
人件費率
％
医療材料費率
％
給食材料費率
％
経費率
％
うち水道光熱費率
％
減価償却費率
％
医業利益率
％
経常利益率
％
コロナ補助金収益率
％
補助金収益を除外した経常利益率 ％
従事者の状況
100 床当たり医師数（常勤）
人
100 床当たり医師数（非常勤）
人
100 床当たり看護師等数
人
100 床当たりその他従事者数
人
100 床当たり従事者数（計）
人
千円
従事者 1 人当たり人件費
コロナ患者受入実施病院割合
％
赤字病院割合
％
（図表 5）急性期一般入院料 1 算定病院の加算
の算定状況（同一病院）
2021
2022
総合入院体制加算1
2.3%
1.5%
総合入院体制加算2
9.5%
5.3%
総合入院体制加算3
7.2%
7.2%
（n＝263）
55.9%
61.2%
地域医療体制確保加算
（新）急性期充実体制加算
（新）重症患者対応体制強化加算
11.0%
0.4%
（新）重症患者初期支援充実加算
25.9%
57.8%
（旧）感染防止対策加算1
35.7%
（旧）感染防止対策加算2
（新）感染対策向上加算1
54.0%
（新）感染対策向上加算2
（新）感染対策向上加算3
2022
差
20222021
129.4 129.4
72.4
70.9
16.8
17.0
10.1
9.3
93.7
91.8
227.5 246.6
48,913 50,268
13,058 12,409
0.1
△ 1.5
0.1
△ 0.8
△ 1.9
19.1
1,355
△ 649
21,189 21,539
21,090 21,666
52.7
52.5
20.2
20.6
1.9
1.9
20.5
21.0
1.7
2.1
4.3
4.5
0.5 △ 0.6
4.3
3.2
4.9
5.1
△ 0.6 △ 2.0
350
576
△ 0.2
0.4
0.0
0.6
0.4
0.2
△ 1.1
△ 1.1
0.2
△ 1.4
10.9
4.0
83.0
71.2
169.2
6,604
48.0
29.9
0.0
0.3
△ 0.1
1.5
1.7
20
15.3
7.9
2021
36.1%
7.6%
11.0
4.3
82.9
72.7
170.9
6,625
63.3
37.9
7 厚生労働省
「令和 5 年度第 3 回入院・外来医療等の調査・評価分科会
（入－1）
」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117998.pdf
8 入院料別病院数の内訳は、急性期一般入院料 4 が 121 病院、同入院料 5 が 31 病院、同入院料 6 が 12 病院、同入院料 7 が 13 病院
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と考えられる。厚生労働省の調査7においても、
急性期充実体制加算の届出医療機関の約 9 割が
コロナ補助金収益率は上昇し、補助金収益を
除外した経常利益率は前年度から悪化
総合入院体制加算からの移行であったことが明
らかになっている。新設された急性期充実体制
次に、前節と同様に急性期一般入院料 4～7 を
加算のほうが高い点数設定がなされていること
算定する急性期病院 8 について確認していきた
が理由と思われるが、両加算ともに算定基準の
い（図表 6）
。
ハードルは高い。算定にあたっては、病院の機
医業利益率は 2021 年度から 1.1 ポイント低
能や地域での役割も含めて検討する必要がある
下の△0.6％、経常利益率は 1.1 ポイント低下の
だろう。
3.2％となった。また、補助金収益を除外した経
令和 4 年度改定で新設された加算をみると、
常利益率は△2.0％と、前節の同入院料 1 と同様
感染対策向上加算 1・2 は他の新設加算と比較し
に、コロナ補助金収益による経営への影響が大
ても、算定率が高いことがわかる。令和 4 年度
きい。
改定では、感染防止対策加算から感染対策向上
加算に名称を改めるとともに、要件も見直され
た。廃止された感染防止対策加算 1 と新設の感
急性期一般入院料 4～7
（図表 6）2 か年度同一病院比較 急性期一般
入院料 4～7 算定病院の経営状況
染対策向上加算 1 の算定率を比較すると、ほぼ
急性期一般入院料 4～7
算定病院（n=177）
同水準であるが、今次改定で高い点数設定がな
指
標
されたことで、入院単価の上昇に寄与したこと
が推測される。
病床数
床
病床利用率
％
在院日数
日
新患率
％
1 日平均入院患者数
人
1 日平均外来患者数
人
入院単価
円
外来単価
円
医業収益・費用の状況
千円
1 床当たり医業収益
千円
1 床当たり医業費用
人件費率
％
医療材料費率
％
給食材料費率
％
経費率
％
うち水道光熱費率
％
減価償却費率
％
医業利益率
％
経常利益率
％
コロナ補助金収益率
％
補助金収益を除外した経常利益率 ％
従事者の状況
100 床当たり医師数（常勤）
人
100 床当たり医師数（非常勤）
人
100 床当たり看護師等数
人
100 床当たりその他従事者数
人
100 床当たり従事者数（計）
人
千円
従事者 1 人当たり人件費
コロナ患者受入実施病院割合
％
赤字病院割合
％
（図表 5）急性期一般入院料 1 算定病院の加算
の算定状況（同一病院）
2021
2022
総合入院体制加算1
2.3%
1.5%
総合入院体制加算2
9.5%
5.3%
総合入院体制加算3
7.2%
7.2%
（n＝263）
55.9%
61.2%
地域医療体制確保加算
（新）急性期充実体制加算
（新）重症患者対応体制強化加算
11.0%
0.4%
（新）重症患者初期支援充実加算
25.9%
57.8%
（旧）感染防止対策加算1
35.7%
（旧）感染防止対策加算2
（新）感染対策向上加算1
54.0%
（新）感染対策向上加算2
（新）感染対策向上加算3
2022
差
20222021
129.4 129.4
72.4
70.9
16.8
17.0
10.1
9.3
93.7
91.8
227.5 246.6
48,913 50,268
13,058 12,409
0.1
△ 1.5
0.1
△ 0.8
△ 1.9
19.1
1,355
△ 649
21,189 21,539
21,090 21,666
52.7
52.5
20.2
20.6
1.9
1.9
20.5
21.0
1.7
2.1
4.3
4.5
0.5 △ 0.6
4.3
3.2
4.9
5.1
△ 0.6 △ 2.0
350
576
△ 0.2
0.4
0.0
0.6
0.4
0.2
△ 1.1
△ 1.1
0.2
△ 1.4
10.9
4.0
83.0
71.2
169.2
6,604
48.0
29.9
0.0
0.3
△ 0.1
1.5
1.7
20
15.3
7.9
2021
36.1%
7.6%
11.0
4.3
82.9
72.7
170.9
6,625
63.3
37.9
7 厚生労働省
「令和 5 年度第 3 回入院・外来医療等の調査・評価分科会
（入－1）
」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117998.pdf
8 入院料別病院数の内訳は、急性期一般入院料 4 が 121 病院、同入院料 5 が 31 病院、同入院料 6 が 12 病院、同入院料 7 が 13 病院
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