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2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/ |
| 出典情報 | 2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》 |
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2021-016
福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
構が別途公表している経営分析参考指標の概要
1を参照されたい。
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
ており、このほど、貸付先より提出された 2020
事業収益対事業利益率（以下「事業利益率」と
年度の医療法人の財務諸表データを用いて経営
いう。）は、2019 年度より 1.4 ポイント低下し
状況を分析した。
0.7％となった。これは事業収益と比べて事業費
用が大きく増加したことによるもので、費用項
1 概況
1.1 2019 年度・2020 年度比較
目別にみると、従事者数の増加に伴い事業収益
対人件費率（以下「人件費率」という。）が上昇
事業利益率は低下したが、経常利益率は上昇
したことに加え、事業収益対経費率（以下「経費
2019 年度および 2020 年度の二か年度につい
率」という。）も上昇している。
て、比較可能なデータのある医療法人に絞り経
事業利益率は低下した一方、経常収益対経常
営状況をみていく（図表 1）。なお、2020 年度デ
利益率（以下「経常利益率」という。）は上昇し
ータには、機構の新型コロナウイルス感染症（以
2.8％となった。病院や診療所におけるコロナ患
下「コロナ」という。
）対応支援資金により新た
者への対応等に基づく補助金収益により、減収
に貸付先となった法人が多くあり、これら新規
分が賄われた構図がうかがえる。
法人を含む二か年度の経営状況については、機
（図表 1）二か年度同一法人比較
区
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合
医療法人の経営状況
2019 年度
n=998
分
390.1
3,566,819
3,493,733
73,086
58.4
11.8
3.1
20.2
4.5
2.0
2.5
0.6
9,142
5,338
1,309,125
2,883,616
719,548
1,918,621
1,558,984
181.9
37.1
58.0
22.4
人
千円
千円
千円
％
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
％
％
％
％
2020 年度
n=998
397.2
3,568,100
3,543,522
24,579
59.5
11.8
2.9
20.6
4.5
0.7
2.8
0.6
8,982
5,345
1,502,276
2,907,445
741,319
2,045,339
1,630,804
202.6
36.9
60.7
25.9
差
（2020‐2019）
7.1
1,281
49,789
△48,508
1.1
△0.0
△0.2
0.4
0.0
△1.4
0.3
△0.0
△160
7
193,151
23,829
21,771
126,718
71,820
20.7
△0.2
2.7
3.4
注 1）繰延資産は省略した（以下同じ）
注 2）
「従事者 1 人当たり事業収益」および「従事者 1 人当たり人件費」における従事者は、常勤従事者数（非常勤従事者等の常勤換算後
の従事者数を含む）によるもの（以下同じ）
1
福祉医療機構 経営分析参考指標「2020 年度（令和 2 年度）医療法人の経営状況」
（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）
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2
福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
構が別途公表している経営分析参考指標の概要
1を参照されたい。
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
ており、このほど、貸付先より提出された 2020
事業収益対事業利益率（以下「事業利益率」と
年度の医療法人の財務諸表データを用いて経営
いう。）は、2019 年度より 1.4 ポイント低下し
状況を分析した。
0.7％となった。これは事業収益と比べて事業費
用が大きく増加したことによるもので、費用項
1 概況
1.1 2019 年度・2020 年度比較
目別にみると、従事者数の増加に伴い事業収益
対人件費率（以下「人件費率」という。）が上昇
事業利益率は低下したが、経常利益率は上昇
したことに加え、事業収益対経費率（以下「経費
2019 年度および 2020 年度の二か年度につい
率」という。）も上昇している。
て、比較可能なデータのある医療法人に絞り経
事業利益率は低下した一方、経常収益対経常
営状況をみていく（図表 1）。なお、2020 年度デ
利益率（以下「経常利益率」という。）は上昇し
ータには、機構の新型コロナウイルス感染症（以
2.8％となった。病院や診療所におけるコロナ患
下「コロナ」という。
）対応支援資金により新た
者への対応等に基づく補助金収益により、減収
に貸付先となった法人が多くあり、これら新規
分が賄われた構図がうかがえる。
法人を含む二か年度の経営状況については、機
（図表 1）二か年度同一法人比較
区
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合
医療法人の経営状況
2019 年度
n=998
分
390.1
3,566,819
3,493,733
73,086
58.4
11.8
3.1
20.2
4.5
2.0
2.5
0.6
9,142
5,338
1,309,125
2,883,616
719,548
1,918,621
1,558,984
181.9
37.1
58.0
22.4
人
千円
千円
千円
％
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
％
％
％
％
2020 年度
n=998
397.2
3,568,100
3,543,522
24,579
59.5
11.8
2.9
20.6
4.5
0.7
2.8
0.6
8,982
5,345
1,502,276
2,907,445
741,319
2,045,339
1,630,804
202.6
36.9
60.7
25.9
差
（2020‐2019）
7.1
1,281
49,789
△48,508
1.1
△0.0
△0.2
0.4
0.0
△1.4
0.3
△0.0
△160
7
193,151
23,829
21,771
126,718
71,820
20.7
△0.2
2.7
3.4
注 1）繰延資産は省略した（以下同じ）
注 2）
「従事者 1 人当たり事業収益」および「従事者 1 人当たり人件費」における従事者は、常勤従事者数（非常勤従事者等の常勤換算後
の従事者数を含む）によるもの（以下同じ）
1
福祉医療機構 経営分析参考指標「2020 年度（令和 2 年度）医療法人の経営状況」
（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）
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