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2020年度(令和2年度)医療法人の経営状況 (5 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/
出典情報 2020年度(令和2年度)医療法人の経営状況(3/16)《福祉医療機構》
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2021-016

2 病院主体医療法人の経営状況
2.1 2019 年度・2020 年度比較

事業利益率の低下の背景として、事業収益の
減少と事業費用の増加が同時に生じている。特

経常利益率は 0.4 ポイント上昇したものの、
赤字法人割合は 3.7 ポイント拡大し、コロナ
禍前と比べ厳しい状況の法人も

に費用については、従事者数の増加に伴い人件

2019 年度および 2020 年度の二か年度につい

コロナ禍により入院・外来患者数が減少したこ

費率が 1.1 ポイント上昇の 59.7%となったこと
と、経費率も上昇したことが要因として大きい。
とで医業収益が減少するとともに、不足する人

て、比較可能なデータのある病院主体の医療法

員の補充や感染対策のための消耗品の購入等に

人に絞り経営状況をみていく(図表 4)
。

より医業費用が膨らんだものと考える。

事業利益率は 1.4 ポイント低下の 0.5%とな

このほか、コロナ対応の影響とみられる特徴

ったものの、経常利益率は 0.4 ポイント上昇の

と し て 、 流 動 比 率 が 21.8 ポ イ ン ト 上 昇 の

2.6%となり、コロナ対応に係る補助金によって

198.5%、借入金比率が 2.9 ポイント上昇の

一定の利益を確保できた法人もあったとみられ

59.0%となった。これは、行政からの補助金等だ

る。ただ、赤字法人割合は 3.7 ポイント拡大の

けではなく、機構のコロナ対応支援資金の利用

27.0%となり、コロナ以前と比べ厳しい経営状

や金融機関からの運転資金の借り入れといった

況に陥った法人も少なくない。

動きの現れとみられる。

(図表 4)二か年度同一法人比較
区
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合

病院主体医療法人の経営状況
2019 年度
n=671

分

466.6
4,430,755
4,350,654
80,101
58.7
12.9
2.8
19.3
4.5
1.8
2.3
0.6
9,496
5,571
1,607,368
3,460,652
909,640
2,310,701
1,853,463
176.7
36.5
56.1
23.2

人
千円
千円
千円
%
%
%
%
%
%
%
%
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
%
%
%
%

2020 年度
n=671
474.6
4,425,643
4,405,541
20,102
59.7
12.9
2.6
19.8
4.5
0.5
2.6
0.6
9,324
5,569
1,853,507
3,492,530
933,576
2,477,691
1,944,701
198.5
36.3
59.0
27.0

差
(2020‐2019)
8.1
△5,112
54,887
△59,999
1.1
△0.1
△0.2
0.5
0.0
△1.4
0.4
△0.0
△172
△2
246,139
31,877
23,935
166,990
91,238
21.8
△0.2
2.9
3.7

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