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2020年度(令和2年度)医療法人の経営状況 (5 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/
出典情報 2020年度(令和2年度)医療法人の経営状況(3/16)《福祉医療機構》
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2021-016

2 病院主体医療法人の経営状況
2.1 2019 年度・2020 年度比較

事業利益率の低下の背景として、事業収益の
減少と事業費用の増加が同時に生じている。特

経常利益率は 0.4 ポイント上昇したものの、
赤字法人割合は 3.7 ポイント拡大し、コロナ
禍前と比べ厳しい状況の法人も

に費用については、従事者数の増加に伴い人件

2019 年度および 2020 年度の二か年度につい

コロナ禍により入院・外来患者数が減少したこ

費率が 1.1 ポイント上昇の 59.7%となったこと
と、経費率も上昇したことが要因として大きい。
とで医業収益が減少するとともに、不足する人

て、比較可能なデータのある病院主体の医療法

員の補充や感染対策のための消耗品の購入等に

人に絞り経営状況をみていく(図表 4)


より医業費用が膨らんだものと考える。

事業利益率は 1.4 ポイント低下の 0.5%とな

このほか、コロナ対応の影響とみられる特徴

ったものの、経常利益率は 0.4 ポイント上昇の

と し て 、 流 動 比 率 が 21.8 ポ イ ン ト 上 昇 の

2.6%となり、コロナ対応に係る補助金によって

198.5%、借入金比率が 2.9 ポイント上昇の

一定の利益を確保できた法人もあったとみられ

59.0%となった。これは、行政からの補助金等だ

る。ただ、赤字法人割合は 3.7 ポイント拡大の

けではなく、機構のコロナ対応支援資金の利用

27.0%となり、コロナ以前と比べ厳しい経営状

や金融機関からの運転資金の借り入れといった

況に陥った法人も少なくない。

動きの現れとみられる。

(図表 4)二か年度同一法人比較

従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合

病院主体医療法人の経営状況
2019 年度
n=671



466.6
4,430,755
4,350,654
80,101
58.7
12.9
2.8
19.3
4.5
1.8
2.3
0.6
9,496
5,571
1,607,368
3,460,652
909,640
2,310,701
1,853,463
176.7
36.5
56.1
23.2


千円
千円
千円








千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円





2020 年度
n=671
474.6
4,425,643
4,405,541
20,102
59.7
12.9
2.6
19.8
4.5
0.5
2.6
0.6
9,324
5,569
1,853,507
3,492,530
933,576
2,477,691
1,944,701
198.5
36.3
59.0
27.0


(2020‐2019)
8.1
△5,112
54,887
△59,999
1.1
△0.1
△0.2
0.5
0.0
△1.4
0.4
△0.0
△172
△2
246,139
31,877
23,935
166,990
91,238
21.8
△0.2
2.9
3.7

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