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2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/ |
| 出典情報 | 2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》 |
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2021-016
1.3
実施事業別
法人割合も 27.5％ともっとも小さかった。
「病院主体」の経常利益率がもっとも低く赤
字法人割合も大きい
「診療所主体」は経常利益率が 3.2％ともっと
も高い。これは、従事者 1 人当たり事業収益が
2020 年度の医療法人の経営状況について、主
従事者 1 人当たり人件費より倍以上も高く、人
な実施事業別にまとめた（図表 3）。なお、本節
件費率が 42.7％ともっとも低いためである。た
でも 2020 年度全体のデータを用いている。
だ、赤字法人割合は 31.4％となり、厳しい経営
状況の法人も少なくない。
事業収益をみると、
「病院主体」がもっとも規
模が大きく、次いで「複合事業（病院、介護老人
「複合事業」は事業利益率が「病院主体」に次
保健施設（以下「老健」という。）およびその他
いで低い一方、
赤字法人割合は 28.0％と小さい。
介護事業等を複合的に実施）」となっている。
複数種類の施設運営が経営上のリスクヘッジと
なっている可能性がうかがえる。
「病院主体」は、従事者 1 人当たり人件費が
高い影響により人件費率も高くなっていること
全体として、
「病院主体」の厳しい経営状況が
等を背景として、事業利益率および経常利益率
浮かび上がった。病院は元来より厳しい経営状
ともにもっとも低く、特に事業利益率は△0.4％
況にあるなか、2020 年度は外来、入院および検
と唯一マイナスとなった。加えて、法人のサン
査など様々な場面でコロナ対応を担っており、
プルが少ない「その他介護」を除くと、赤字法人
病床利用率の低下や外来患者数の減少といった
割合は 36.2％ともっとも大きい。
影響が他区分と比べて大きかったと考えられる。
次章からは、実施事業ごとの経営状況につい
「老健主体」は経常利益率が高く、安定した経
て詳しくみていきたい。
営状況の法人が比較的多かったことから、赤字
（図表 3）2020 年度 医療法人の経営状況
区
病院主体
n=1,446
分
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合
人
千円
千円
千円
％
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
％
％
％
％
実施事業別
老健主体
n=335
診療所主体
n=723
その他介護
n=29
複合事業
n=93
379.1
176.5
53.3
126.2
383.5
3,471,236
1,259,095
512,419
879,622
3,038,547
3,483,982
1,239,288
505,053
863,116
3,023,835
△12,745
19,808
7,367
16,506
14,711
59.5
58.8
42.7
55.1
58.7
13.5
4.8
11.3
4.5
8.7
2.5
5.0
0.5
4.7
3.1
20.5
25.5
40.3
29.3
24.8
4.4
4.4
3.8
4.7
4.2
△0.4
1.6
1.4
1.9
0.5
1.9
3.0
3.2
2.3
2.5
0.6
0.7
0.5
1.4
0.7
9,158
7,133
9,620
6,973
7,923
5,445
4,193
4,105
3,841
4,648
1,454,225
578,388
269,065
442,964
1,307,728
2,623,299
1,168,301
232,397
996,046
2,544,333
759,625
212,277
86,992
290,159
655,716
2,006,696
823,958
277,622
876,965
1,928,279
1,318,027
712,730
137,768
279,559
1,269,097
191.4
272.5
309.3
152.7
199.4
32.3
40.8
27.4
19.3
32.9
62.1
70.2
56.8
114.6
69.3
36.2
27.5
31.4
37.9
28.0
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
4
1.3
実施事業別
法人割合も 27.5％ともっとも小さかった。
「病院主体」の経常利益率がもっとも低く赤
字法人割合も大きい
「診療所主体」は経常利益率が 3.2％ともっと
も高い。これは、従事者 1 人当たり事業収益が
2020 年度の医療法人の経営状況について、主
従事者 1 人当たり人件費より倍以上も高く、人
な実施事業別にまとめた（図表 3）。なお、本節
件費率が 42.7％ともっとも低いためである。た
でも 2020 年度全体のデータを用いている。
だ、赤字法人割合は 31.4％となり、厳しい経営
状況の法人も少なくない。
事業収益をみると、
「病院主体」がもっとも規
模が大きく、次いで「複合事業（病院、介護老人
「複合事業」は事業利益率が「病院主体」に次
保健施設（以下「老健」という。）およびその他
いで低い一方、
赤字法人割合は 28.0％と小さい。
介護事業等を複合的に実施）」となっている。
複数種類の施設運営が経営上のリスクヘッジと
なっている可能性がうかがえる。
「病院主体」は、従事者 1 人当たり人件費が
高い影響により人件費率も高くなっていること
全体として、
「病院主体」の厳しい経営状況が
等を背景として、事業利益率および経常利益率
浮かび上がった。病院は元来より厳しい経営状
ともにもっとも低く、特に事業利益率は△0.4％
況にあるなか、2020 年度は外来、入院および検
と唯一マイナスとなった。加えて、法人のサン
査など様々な場面でコロナ対応を担っており、
プルが少ない「その他介護」を除くと、赤字法人
病床利用率の低下や外来患者数の減少といった
割合は 36.2％ともっとも大きい。
影響が他区分と比べて大きかったと考えられる。
次章からは、実施事業ごとの経営状況につい
「老健主体」は経常利益率が高く、安定した経
て詳しくみていきたい。
営状況の法人が比較的多かったことから、赤字
（図表 3）2020 年度 医療法人の経営状況
区
病院主体
n=1,446
分
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合
人
千円
千円
千円
％
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
％
％
％
％
実施事業別
老健主体
n=335
診療所主体
n=723
その他介護
n=29
複合事業
n=93
379.1
176.5
53.3
126.2
383.5
3,471,236
1,259,095
512,419
879,622
3,038,547
3,483,982
1,239,288
505,053
863,116
3,023,835
△12,745
19,808
7,367
16,506
14,711
59.5
58.8
42.7
55.1
58.7
13.5
4.8
11.3
4.5
8.7
2.5
5.0
0.5
4.7
3.1
20.5
25.5
40.3
29.3
24.8
4.4
4.4
3.8
4.7
4.2
△0.4
1.6
1.4
1.9
0.5
1.9
3.0
3.2
2.3
2.5
0.6
0.7
0.5
1.4
0.7
9,158
7,133
9,620
6,973
7,923
5,445
4,193
4,105
3,841
4,648
1,454,225
578,388
269,065
442,964
1,307,728
2,623,299
1,168,301
232,397
996,046
2,544,333
759,625
212,277
86,992
290,159
655,716
2,006,696
823,958
277,622
876,965
1,928,279
1,318,027
712,730
137,768
279,559
1,269,097
191.4
272.5
309.3
152.7
199.4
32.3
40.8
27.4
19.3
32.9
62.1
70.2
56.8
114.6
69.3
36.2
27.5
31.4
37.9
28.0
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