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2022年度 社会福祉法人の経営状況について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》 |
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2023-015
護主体法人の平均と比べると、かなり低い水準
まず、先ほどの介護主体法人とは異なり、サ
である。業歴が浅ければ職員の勤続年数はおの
ービス活動増減差額比率がマイナス値の法人は
ずと短くなることから、1 人当たりの人件費が
明らかに少ないことがわかる。しかし、そのな
一定程度は抑制されていると思われる。
かでも事業規模が「1 億円未満」の区分は、ほぼ
図表 4 からもう一つ読み取れる特徴としては、 マイナス値となっている。この区分の法人属性
縦軸の設立経過年数が長いほうが、経営状況が
だが、機構の経営分析参考指標（以下「参考指
悪い法人が多い点ではないだろうか。「50 年以
標」という。）を基に推測4すると、1 法人 1 施設
上」のデータをみると、人件費率は 68.3％、従
で、かつ小規模な保育所が大半となる。そこで、
事者 1 人当たり人件費は 4,441 千円であった。
施設単位の経営状況に着目し、保育所の参考指
先ほどの「10 年未満」とは対照的に、業歴が長
標を確認したところ、全体の利用率は 97.5％で
くなれば、定期昇給等により 1 人当たりの人件
ある一方、事業規模 1 億円未満の利用率は
費は上昇する。その分、経験豊富な職員が充実
83.7％と大きな乖離がみられた。したがって、図
したサービスを提供していることは想像に難く
表 5 の「1 億円未満」の保育主体法人も、唯一
ないが、そうした経験年数を評価する加算だけ
運営している保育所の利用率が低迷し、それが
では、人件費の増加分を賄えていないのではな
経営に直結している可能性が考えられる。
いだろうか。介護主体法人にとって、人材確保
また、事業規模が上位区分になるにしたがい、
と経営安定化の両立は、相当に困難なミッショ
サービス活動増減差額比率が高くなっているよ
ンであることが推察される。
うにみえる。保育主体法人の運営施設の多くは
保育所だが、施設種類で比較すると、特別養護
2.3
保育主体法人の経営状況
老人ホーム等の介護施設よりも経営状況は安定
事業規模 1 億円未満の区分は、サービス活動
増減差額比率が低い傾向
している。そうした施設を複数運営することで、
収益性が向上した可能性が考えられる。
この他にも、先ほどの介護主体法人ほど明確
前節と同じクロス集計で、保育主体法人の経
ではないにせよ、事業規模が同一の区分であれ
営状況を確認していく（図表 5）
。
（図表 5）2022 年度 保育主体法人のサービス活動増減差額比率（事業規模×設立経過年数）
1 億円未満
n=163
1 億円以上
2 億円未満
n=1,158
2 億円以上
3 億円未満
n=617
3 億円以上
4 億円未満
n=413
4 億円以上
5 億円未満
n=243
5 億円以上
n=576
10 年未満
n=380
1.9％
(44)
5.3％
(201)
5.3％
(60)
7.2％
(33)
5.6％
(20)
7.0％
(22)
10 年以上 20 年未満
n=620
△1.8％
(18)
2.0％
(251)
4.5％
(112)
4.2％
(88)
5.6％
(43)
4.8％
(108)
20 年以上 30 年未満
n=268
△5.6％
(14)
1.9％
(69)
3.3％
(49)
4.7％
(31)
5.4％
(29)
4.8％
(76)
30 年以上 40 年未満
n=136
△0.1％
(5)
2.7％
(37)
3.5％
(29)
4.5％
(23)
4.8％
(10)
6.8％
(32)
40 年以上 50 年未満
n=1,116
△0.6％
(48)
2.6％
(393)
2.8％
(245)
3.8％ (147)
4.8％
(97)
4.7％
(186)
50 年以上
n=650
△1.6％
(34)
1.6％
(207)
2.5％
(122)
3.2％
4.0％
(44)
2.9％
(152)
事業規模
設立経過年数
(91)
4 2022 年度決算の保育所のうち、
「定員 20 人以上 60 人以下」のサービス活動収益の平均は 106,258 千円
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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護主体法人の平均と比べると、かなり低い水準
まず、先ほどの介護主体法人とは異なり、サ
である。業歴が浅ければ職員の勤続年数はおの
ービス活動増減差額比率がマイナス値の法人は
ずと短くなることから、1 人当たりの人件費が
明らかに少ないことがわかる。しかし、そのな
一定程度は抑制されていると思われる。
かでも事業規模が「1 億円未満」の区分は、ほぼ
図表 4 からもう一つ読み取れる特徴としては、 マイナス値となっている。この区分の法人属性
縦軸の設立経過年数が長いほうが、経営状況が
だが、機構の経営分析参考指標（以下「参考指
悪い法人が多い点ではないだろうか。「50 年以
標」という。）を基に推測4すると、1 法人 1 施設
上」のデータをみると、人件費率は 68.3％、従
で、かつ小規模な保育所が大半となる。そこで、
事者 1 人当たり人件費は 4,441 千円であった。
施設単位の経営状況に着目し、保育所の参考指
先ほどの「10 年未満」とは対照的に、業歴が長
標を確認したところ、全体の利用率は 97.5％で
くなれば、定期昇給等により 1 人当たりの人件
ある一方、事業規模 1 億円未満の利用率は
費は上昇する。その分、経験豊富な職員が充実
83.7％と大きな乖離がみられた。したがって、図
したサービスを提供していることは想像に難く
表 5 の「1 億円未満」の保育主体法人も、唯一
ないが、そうした経験年数を評価する加算だけ
運営している保育所の利用率が低迷し、それが
では、人件費の増加分を賄えていないのではな
経営に直結している可能性が考えられる。
いだろうか。介護主体法人にとって、人材確保
また、事業規模が上位区分になるにしたがい、
と経営安定化の両立は、相当に困難なミッショ
サービス活動増減差額比率が高くなっているよ
ンであることが推察される。
うにみえる。保育主体法人の運営施設の多くは
保育所だが、施設種類で比較すると、特別養護
2.3
保育主体法人の経営状況
老人ホーム等の介護施設よりも経営状況は安定
事業規模 1 億円未満の区分は、サービス活動
増減差額比率が低い傾向
している。そうした施設を複数運営することで、
収益性が向上した可能性が考えられる。
この他にも、先ほどの介護主体法人ほど明確
前節と同じクロス集計で、保育主体法人の経
ではないにせよ、事業規模が同一の区分であれ
営状況を確認していく（図表 5）
。
（図表 5）2022 年度 保育主体法人のサービス活動増減差額比率（事業規模×設立経過年数）
1 億円未満
n=163
1 億円以上
2 億円未満
n=1,158
2 億円以上
3 億円未満
n=617
3 億円以上
4 億円未満
n=413
4 億円以上
5 億円未満
n=243
5 億円以上
n=576
10 年未満
n=380
1.9％
(44)
5.3％
(201)
5.3％
(60)
7.2％
(33)
5.6％
(20)
7.0％
(22)
10 年以上 20 年未満
n=620
△1.8％
(18)
2.0％
(251)
4.5％
(112)
4.2％
(88)
5.6％
(43)
4.8％
(108)
20 年以上 30 年未満
n=268
△5.6％
(14)
1.9％
(69)
3.3％
(49)
4.7％
(31)
5.4％
(29)
4.8％
(76)
30 年以上 40 年未満
n=136
△0.1％
(5)
2.7％
(37)
3.5％
(29)
4.5％
(23)
4.8％
(10)
6.8％
(32)
40 年以上 50 年未満
n=1,116
△0.6％
(48)
2.6％
(393)
2.8％
(245)
3.8％ (147)
4.8％
(97)
4.7％
(186)
50 年以上
n=650
△1.6％
(34)
1.6％
(207)
2.5％
(122)
3.2％
4.0％
(44)
2.9％
(152)
事業規模
設立経過年数
(91)
4 2022 年度決算の保育所のうち、
「定員 20 人以上 60 人以下」のサービス活動収益の平均は 106,258 千円
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