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2022年度 社会福祉法人の経営状況について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》 |
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2023-015
（図表 8）2018～2022 年度 社会福祉法人の採用率・離職率（主たる事業別・同一法人）
区分
採用率
離職率
2018
2019
2020
2021
2022
介護主体法人
n=2,280
17.8％
17.2％
15.9％
14.9％
14.3％
保育主体法人
n=2,260
15.0％
14.9％
13.7％
13.4％
12.5％
障害主体法人
n=872
13.8％
13.6％
12.2％
12.1％
11.4％
介護主体法人
n=2,280
16.1％
15.9％
14.6％
14.7％
14.8％
保育主体法人
n=2,260
12.5％
12.5％
11.9％
12.5％
12.2％
障害主体法人
n=872
11.5％
12.2％
11.5％
11.8％
11.4％
おり、社会福祉法人の経営状況は悪化傾向であ
前節で採用率が低下傾向であることが確認で
ることから、意図的に採用を抑制している法人
きたが、こうして採用超過率として可視化する
もあるかもしれない。
と、介護・保育・障害の全分野で右肩下がりとな
離職率をみても、2020 年度に大きく低下して
っていることがわかる。とくに介護主体法人は、
いるが、これもやはりコロナ禍初期の影響によ
先ほどみたとおり、2022 年度は△0.5 ポイント
るものだろう。くわえて、介護・障害分野に関し
のマイナスとなっている。保育主体法人と障害
ては、2019 年に新設された介護職員等特定処遇
主体法人についても、2018 年度の水準と比べる
改善加算および福祉・介護職員等特定処遇改善
と、低下が著しい状況である。
なお、厚生労働省の雇用動向調査においても、
加算により、職員の定着が図られた効果も含ま
入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」
れているかもしれない。
を公表している。直近の 2022 年調査結果9をみ
なお、採用率と離職率を比較すると、総じて
採用率が離職率を上回っていることが確認でき
（図表 9）主たる事業別 採用超過率の推移
る。しかし、2022 年度の介護主体法人をみると、
（ポイント）
5 か年度で唯一、離職率（14.8％）が採用率
（14.3％）を上回っている。その結果、図表 7 の
2.5
とおり、従事者数は増加し続けていたが、2022
年度はわずかに減少に転じたと思われる。
3.3
介護
3.0
主たる事業別の採用超過率
2.5
2.0
2.3
1.5
1.7
採用率から離職率を差し引いた採用超過率は、
いずれの類型も低下傾向が続く
1.8
1.3
1.3
1.0
0.7
0.5
0.3
0.2
0.0
最後に、採用率から離職率を差し引いた数値
障害
2.4
1.3
1.0
保育
△ 0.5
を「採用超過率」と定義し、主たる事業別に経年
0.1
△ 0.5
△ 1.0
推移をみていく（図表 9）。
0.2
（年度）
2018
2019
2020
2021
2022
9 厚生労働省「令和 4 年雇用動向調査結果の概要」
（産業別の入職と離職）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 8）2018～2022 年度 社会福祉法人の採用率・離職率（主たる事業別・同一法人）
区分
採用率
離職率
2018
2019
2020
2021
2022
介護主体法人
n=2,280
17.8％
17.2％
15.9％
14.9％
14.3％
保育主体法人
n=2,260
15.0％
14.9％
13.7％
13.4％
12.5％
障害主体法人
n=872
13.8％
13.6％
12.2％
12.1％
11.4％
介護主体法人
n=2,280
16.1％
15.9％
14.6％
14.7％
14.8％
保育主体法人
n=2,260
12.5％
12.5％
11.9％
12.5％
12.2％
障害主体法人
n=872
11.5％
12.2％
11.5％
11.8％
11.4％
おり、社会福祉法人の経営状況は悪化傾向であ
前節で採用率が低下傾向であることが確認で
ることから、意図的に採用を抑制している法人
きたが、こうして採用超過率として可視化する
もあるかもしれない。
と、介護・保育・障害の全分野で右肩下がりとな
離職率をみても、2020 年度に大きく低下して
っていることがわかる。とくに介護主体法人は、
いるが、これもやはりコロナ禍初期の影響によ
先ほどみたとおり、2022 年度は△0.5 ポイント
るものだろう。くわえて、介護・障害分野に関し
のマイナスとなっている。保育主体法人と障害
ては、2019 年に新設された介護職員等特定処遇
主体法人についても、2018 年度の水準と比べる
改善加算および福祉・介護職員等特定処遇改善
と、低下が著しい状況である。
なお、厚生労働省の雇用動向調査においても、
加算により、職員の定着が図られた効果も含ま
入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」
れているかもしれない。
を公表している。直近の 2022 年調査結果9をみ
なお、採用率と離職率を比較すると、総じて
採用率が離職率を上回っていることが確認でき
（図表 9）主たる事業別 採用超過率の推移
る。しかし、2022 年度の介護主体法人をみると、
（ポイント）
5 か年度で唯一、離職率（14.8％）が採用率
（14.3％）を上回っている。その結果、図表 7 の
2.5
とおり、従事者数は増加し続けていたが、2022
年度はわずかに減少に転じたと思われる。
3.3
介護
3.0
主たる事業別の採用超過率
2.5
2.0
2.3
1.5
1.7
採用率から離職率を差し引いた採用超過率は、
いずれの類型も低下傾向が続く
1.8
1.3
1.3
1.0
0.7
0.5
0.3
0.2
0.0
最後に、採用率から離職率を差し引いた数値
障害
2.4
1.3
1.0
保育
△ 0.5
を「採用超過率」と定義し、主たる事業別に経年
0.1
△ 0.5
△ 1.0
推移をみていく（図表 9）。
0.2
（年度）
2018
2019
2020
2021
2022
9 厚生労働省「令和 4 年雇用動向調査結果の概要」
（産業別の入職と離職）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
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