2023-015

たところ、
「医療・福祉業」の入職超過率は△0.9

で適用される。消費者物価指数（光熱・水道）の

ポイントであった。これは、現在の方法で調査

推移をみても、当該事業の実施後には指数が低

を開始した 2009 年以降で初めてのマイナスで

下11していることから、2023 年度決算の経費率

あった。

がどのような結果となるか注視したい。

当然のことながら、国と機構の調査では対象

また、地域によって実情は異なるであろうが、

も項目も異なるため、横並びで比較することは

従事者数や採用超過率のデータをみる限り、人

できない。だが、同じような結果であったこと

材確保がさらに困難な状況となっていることが

は確かであり、福祉分野の人材確保は、より一

推測される。近年、従事者 1 人当たり人件費は

層厳しくなった可能性が高いと思われる。

着実に上昇しているが、求職者の雇用動向には
他産業の状況も関係するため、処遇改善の効果

おわりに

が見えにくい面があることは否めないかもしれ

当機構では年間 20 本弱のリサーチレポート

ない。くわえて、仮に人材の確保が順調だった

を公表しているが、それぞれ取り上げる施設・

としても、多くの職員が定着すれば、いずれ経

事業によって、前年度からの動きや特徴は異な

営を圧迫する恐れが高まる。非常に難しいジレ

っている。したがって、それら施設・事業の集合

ンマを抱えながら、経営の舵取りをしなければ

体である法人の分析は、非常に難しいと改めて

ならない業界と言えるであろう。
そうした厳しい経営環境のなか、2024 年度の

感じた。

そうしたなかでも、2022 年度決算については、 介護報酬改定は＋1.59％、障害福祉サービス等
物価高騰の影響に伴う経費率の上昇により、経

報酬改定は＋1.19%のプラス改定となった。改

営状況が悪化したという点は明らかであった。

定率に含まれている職員の処遇改善を進めつつ、

ただし、物価高騰の影響で留意すべき点とし

社会福祉法人の経営を後押しする結果になるこ

て、電気・ガス価格激変緩和対策事業が挙げら

とが望まれる。

れる。当該事業は、2023 年 1 月使用分からの電

本稿が今後の展開を見据えるうえでの参考と

気・ガス料金を値引きするもので、2024 年 5 月

なれば幸いである。最後になるが、業務ご多忙

使用分10までの延長が決定している。つまり、本

ななか、本調査にご協力いただいたことに謝意

稿で分析した 2022 年度決算では、
値引きは 3 か

を表する。

月分しか適用されていないが、2023 年度は通年
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10 2024 年 5 月分は激変緩和の幅を縮小
11 2020 年基準消費者物価指数（光熱・水道）は、2023 年 1 月の「124.5」から、直近の 2024 年 1 月は「107.2」まで低下

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