感染症法や特措法等に基づき各地域で実際に対応する都道府県等と
の連携でも、国からの情報共有や特措法運用に当たって、問題があった
との指摘もあった。実際の感染症発生時での運用を見据え、平時から国
と地方自治体との連携体制を十分準備しておくことも課題である。
中長期的な取組が必要な感染症危機に対応する専門人材等の確保や
育成等についても、2009 年の新型インフルエンザ（A/H1N1）対応以降、
十分に進んでおらず、結果として、人材不足の状況で今般の新型コロナ
対応を余儀なくされたことも、平時からの備えの欠如とも言うべきも
のである。
また、新たな感染症の脅威に対抗するには、研究開発能力の平時から
の底上げが欠かせない。アカデミアの感染症研究への関心を高めると
ともに、有事において医薬品開発等を迅速に進めるための研究開発へ
の平時からの投資を高めることが重要である。
加えて、政府行動計画に盛り込まれた対策の内容が関係者に十分に
浸透していたかには疑問がある。また、政府行動計画の内容も活用して
実践的な訓練により事前の備えの点検・改善を行うことも、十分な取組
が行われていたとは言えない。
また、デジタル化が進んでいない状況により、迅速な感染症の発生状
況等の把握、流行状況の情報収集・分析及び情報共有などが難しく、保
健所や医療機関等の業務負担を大きくした。そうした状況の中で、例え
ば、医療機関等情報支援システム（G-MIS）の導入をはじめ新たなシス
テムを開発することでこれらの課題に対応したことは評価されるべき
であるが、平時からの備えが不足していたことは否めない。
（２）変化する状況へのより適切な対応に関する課題
政府行動計画では、2009 年の新型インフルエンザ（A/H1N1）対応の
経験も踏まえて、主として新型インフルエンザを想定した前提で対策
が作られていた。しかしながら、短い期間での高頻度のウイルスの変異
を想定しておらず、また、対策が長期化した場合の想定も十分ではなか
った。

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