特定の地域に住む国民など一部の範囲に限られることはなく、今般の
新型コロナ対応では、すべての国民が、様々な立場や場面で当事者とし
て感染症危機と向き合うこととなった。
この間の経験は、感染症によって引き起こされるパンデミックに対
しては、社会全体で国家の危機管理として対応する必要があることを
改めて浮き彫りにした。
そして、次に述べるように、感染症危機は、決して新型コロナ対応で
終わったわけではなく、次なる感染症危機は将来必ず到来するもので
ある。
（２）感染症危機をとりまく状況
①次の感染症危機のおそれ等
・高まる感染症危機のおそれ
（高まる感染症危機のおそれ）
近年、地球規模での開発の進展により、開発途上国等における都市化
や人口密度の増加、未知のウイルス等の宿主となっている動物との接
触機会の拡大が進んでおり、未知の感染症との接点が増大している。さ
らに、グローバル化により各国との往来が飛躍的に拡大しており、こう
した未知の感染症が発生した場合には、時を置かずして世界中に拡散
するおそれも大きくなっている。
2003 年には重症急性呼吸器症候群（SARS）の国際的な感染拡大によ
り、新興感染症の脅威が国際的にも強く認識された。その後、2005 年
の世界保健機関（WHO）の国際保健規則（IHR）の改正により、「国際的
に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に係る WHO への通報制度
等の仕組みが強化された。
その後、WHO が、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」
を宣言したものとしては、例えば、2009 年の新型インフルエンザ
（A/H1N1）の国際的な感染拡大、2014 年のエボラ出血熱の西アフリカ
における感染拡大、2016 年のジカウイルス感染症の国際的な感染拡大
等が挙げられる。

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