向の推移、ウイルスの性状（薬剤耐性、病原性、感染性等）、臨床像
や治療効果、国民の免疫保有状況等を含め、平時及び有事それぞれ
においてサーベイランスや他の手段を用いて得るべき情報を整理
し、国と地方自治体等が連携して、それらの情報を集約・分析する
仕組みを構築することが重要である。
・このとき、持続可能かつ可能な限りリアルタイムのサーベイランス
及び情報収集を行うため、システムによる効率化などを含め DX を
推進することが必要である。
・また、得られた情報に基づき、患者発生の早期探知による感染症の
地域におけるまん延の防止や、感染症のリスク評価による迅速対応、
及び中・長期的な感染症対応等、戦略的に施策を講ずることができ
るようにすることが重要である。
④情報提供・共有、リスクコミュニケーション
・感染症危機に速やかな対応を行うため、平時からリスクコミュニケ
ーションの体制やあり方等について準備・検討するとともに、統括
庁及び厚生労働省において、感染症に係る情報発信・共有を行い、
国民とのコミュニケーションに努める必要がある。有事においては、
国民や事業者等の関係者が、可能な限り科学的根拠に基づいて判
断・行動し、差別・偏見等の防止につなげることができるよう、そ
の時点で把握できている科学的根拠に基づいた正確な情報を迅速
に、かつ分かりやすく提供・共有すること等が重要である。
・ただし、有事においては、エビデンスが必ずしも十分ではない段階
であっても政策判断を行っていく必要があり、その際は特に、政府
は、エビデンスが十分ではないことも含め、国民の適切な理解に資
する丁寧な説明を旨とした発信を行うことが必要である。
・また、可能な限り双方向のコミュニケーションを前提としたリスク
コミュニケーションを実施し、国民の理解・協力を得るとともに、
不安の解消等に努めることが重要である。
・併せて、外国語等による国際的な情報発信・共有を適切に行うこと
が必要である。
⑤水際対策
・感染症の侵入を遅らせ、結果として感染拡大のピークを遅らせるこ
とで、国内の医療提供体制の確保等の感染症危機への対策を行う時
間を確保することを基本として、感染症の特徴や海外における感染
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