容を記載していく。
また、それぞれの分類に基づく対策を記載するに当たっては、複
数の波への対応・対策の長期化・強毒化・感染力強化の可能性を考
慮した対策が求められることについても付記する。
⑥感染・重症化しやすいグループが特に小児や若者・高齢者の場合に
必要な措置等について、社会や医療提供体制等に与える影響が異な
ることから、準備・介入のあり方も変化することに留意しつつ対策
を記載する。
（３）感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切り
替え
政府行動計画の改定の基本的な考え方の第三は、
「感染拡大防止と社
会経済活動のバランスを踏まえた対策の切り替え」である。
次の内容を政府行動計画に適切に盛り込むことで、感染拡大防止と
社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切り替えを円滑に行い、国
民の生命・健康の保護と国民生活・社会経済活動に及ぼす影響が最小と
なるようにしていくことが強く求められる。
・可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切り替え
（可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切り替え）
①対策の切り替えに当たっては、可能な限り科学的な根拠に基づき
対応することが必要。そのためには、病原体や疾病の性質の解明、
発生状況の把握とリスク評価が迅速に行われることが重要であり、
平時からこうしたデータの収集の仕組みや適時適切なリスク評価
の仕組みを構築しておくことが前提となる。
・医療提供体制と国民生活・社会経済への影響を踏まえた感染拡大防止措置

（医療提供体制と国民生活・社会経済への影響を踏まえた感染拡大防
止措置）
②有事には医療提供体制の速やかな拡充を図りつつ、医療計画に基づ
く医療提供体制で対応できるレベルに感染拡大のスピードやピー
クを抑制することが重要であり、リスク評価に基づき、このレベル
を超える可能性がある場合等においては、適時適切に感染拡大防止
措置等を講じる必要がある。その際、影響を受ける国民・事業者を
含め、国民生活や社会経済等に与える影響にも十分留意する。
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